組織の実行力は
戦略と組織の“つながり”から生まれる
米国で成長を目指す日系企業において、「何に取り組むべきか」が明確でないまま
人事制度運用を続けているケースは少なくありません。
日本標準と米国標準とのギャップ、事業成長戦略と人事制度設計の不整合——
こうした見えにくい課題が、組織の実行力を鈍らせます。
Pasonaは、組織診断を起点に、優先順位と改善点の見える化を支援。
さらに、目指す人材像の定義と、評価・報酬制度への実装を通じて、
戦略を“動かす”人事制度への再構築を実現します。
Solutions
Execution
導入と定着施策の実行
- 制度導入に向けてのコミュニケーションプランの策定
- 評価者トレーニング・運用ガイド整備、従業員ハンドブック等の整備
- 米国人事相談デスクの提供、HR Manager代行
ご支援事例
中堅商社
属人化した人事評価から「事業戦略実現につながる評価・報酬制度」へ
Before
ジョブディスクリプションが形骸化し、評価制度が存在しない中で、昇給・昇格が上司の感覚に依存
After
- 各部門・職種の“期待される役割”を明確化し、ジョブディスクリプションを刷新
- 評価と報酬制度を戦略に基づいて再設計し、昇格基準も明文化
- 駐在員交代後もブレない制度運用を実現
中小製造業
収益偏重の営業行動を「商品戦略にあった販売推進」へ
Before
営業担当が“自分が売れる商品”に偏り、会社として伸ばしたい重点商品が伸び悩む
After
- インセンティブ設計を見直し、重点商品の販売促進を施策で後押し
- 評価制度と報酬制度の連動により、成果が公正に処遇へつながる仕組みを構築
大手製造業
機能不足の人事体制を「成長を支える土台」へ
Before
採用・育成・人事労務が属人化し、場当たり的な対応が続く状態
After
- 採用・評価・報酬・労務を横断的に支援し、業務棚卸から人事機能を再設計
- 限られたリソースの中でも成長フェーズにふさわしい人事体制を構築し、人事判断のリスク対策も強化
Customer Stories
Azbil North America Research and Development, Inc.
業務可視化で属人化を脱却！突破口は「見えない業務」の見える化にありAzbil North America Research and Development, Inc.
Aisin Personnel Service, Inc.
信頼できるビジネスパートナーとしての存在
MEDICAROID, INC.
未来の医療を担うために～アメリカでの挑戦～
Astecnos America Corporation
PASONAに経理・給与業務を任せて、米国事業立ち上げに集中！
Yuken North America Corporation
トータルサポートとレスポンスの速さは秀逸！
兵庫県ワシントン州事務所 神戸シアトルビジネスオフィス
【ウェビナー運営サービス】目標値の倍以上の登録者数を達成！
Insights
米国ビジネスに役立つ【雇用・ビザ・法律】の最新情報や、採用支援サービスのご案内をまとめた法人向け資料を、
無料でダウンロードいただけます。
Events
Pasonaでは、米国ビジネスで役立つ法人向けの無料セミナーを定期的に開催しております。
過去開催セミナーは録画配信にてご覧いただけます。
【2/6 Houston】米国パソナセミナー 変容する通商政策と米国労働市場 ― JETRO及びPASONAによる最新の市場調査結果を徹底解説
【2/4 Dallas】米国パソナセミナー 変容する通商政策と米国労働市場 ― JETRO及びPASONAによる最新の市場調査結果を徹底解説
【1/27 Nashville】雇用法の変化と在米日系企業の人材戦略 ―PASONA給与・福利厚生・組織の最新調査データから徹底解説
基調講演（Smith, Gambrell & Russell, LLP (SGR法律事務所)） 労働政策の転換期 連邦及び州レベルでの雇用法トレンドの最新情報を解説します。 調査報告・分析セッション（PASONA NA） 「自社の給…
【11/20 シカゴ】米国政策動向と在米日系企業の人事・組織課題 ― 最新の給与・福利厚生・組織調査900社の徹底分析
【11/18 デトロイト】米国政策動向と在米日系企業の人事・組織課題 ― 最新の給与・福利厚生・組織調査900社の徹底分析
FAQ
当社ではお客様の現場に寄り添いながら、実行可能な形での提案・運用サポート一貫して実施することが可能です。
また、日系企業特有の文化や組織慣行と、米国の人事・労務制度の両面を理解したバイリンガル体制により、スムーズな現地対応が可能です。
インタビューや研修、マネジメントとの合意形成など、内容に応じて最適な方法をご相談のうえで柔軟に決定いたします。
プロジェクト単位でのご契約はもちろん、日常業務を含む継続的な支援にも対応しておりますので、目的やご予算に応じて最適な形をご提案いたします。
そのため、両国の制度や文化の違いを深く理解しており、日系企業の事業運営におけるギャップを的確に把握しながら、実務的な支援が可能です。
また、すべて日本語・英語の両方で対応できるバイリンガル体制のため、本社と現地の橋渡し役としても安心してお任せいただけます。
- 初期ヒアリングと現状確認
- 課題の整理と対応優先順位の明確化
- 必要な仕組みやプロセスの設計・整備
- 実行支援（導入・社内周知・トレーニング等）
- 運用後のフォローや改善提案（ご希望に応じて）