米国人事関連Update: 雇用者数と失業率・ 従業員との競業避止条項の締結について・ Customer Success Interview Series・ 米国パソナ主催セミナーのご案内

【BLS:雇用情勢-雇用者数と失業率(2023年10月)】

米国雇用労働局(BLS)が発表した2023年10月の非農業部門雇用者数は15万人増加、失業率は3.9%と前月と比較してほとんど変化がありませんでした。雇用者数は、医療、政府、および非営利団体などの社会支援部門で増加し、製造業ではストライキの影響により減少しました。

参照:Employment Situation Summary/ BLS (November 3, 2023)
参考:UAW strike: Why are US car workers walking out?  /BBC News(September 22, 2023)

【人事・労務:従業員との競業避止条項の締結について】

貴社の雇用契約書に競業避止条項(Non-Compete Clause)が含まれていませんか。この条項が含まれる雇用契約では、従業員が雇用終了後に競合他社で働くことを一定期間禁止したり、従業員が雇用中または雇用後に機密情報や業務で得た情報を外部に開示することも禁止されています。しかし、バイデン政権下において、この競業避止条項が労働者の転職の自由を不当に制限するなどとして、条項の締結・維持を原則禁止とする規則案が出されました。州レベルでも、カリフォルニア、ミネソタ、ノースダコタ、オクラホマの4州は競業避止条項を全面的に禁止しており、他の多くの州でも事前通知の義務付けなどの制限を設けています。カリフォルニア州では2024年1月に雇用主が雇用契約に競業避止条項を盛り込むことや、従業員に競業避止合意の締結を求めることを違法とする改正法(§ 16600.1)の施行が予定されています。雇用主は、条項に関する州法の最新状況を把握し、必要に応じて雇用契約等を見直す必要があります。 詳細は、Virtual HR Business Partner掲載記事:FTC による競業避止条項規制の展望 ~将来における規制を見据えた、機密情報保護戦略~をご確認ください。

参考:What is a Non-Compete Agreement? Its Purpose and Requirements / Investopedia

【Customer Success Interview Series: 信頼できるビジネスパートナーとしての存在】

この度、PASONAサービスを長期ご利用頂いているお客様のスペシャルインタビュー記事を弊社ウェブサイトにて公開いたしました。今回は、Aisin Personnel Service, Inc.の代表である宮川修一郎氏にお話を伺いました。宮川氏はローカルHR・駐在員管理の双方の視点からアイシングループ北米内事業を支えています。駐在員の管理やメンタルヘルスケアにおける課題、企業をとりまく環境の変化、そして10年以上にわたってビジネスパートナーとして共に歩み続けるパソナとの関係についてなど、充実したインタビュー内容となっております。是非、下記よりご覧ください。

記事:Customer Success Interview Series ~信頼できるビジネスパートナーとしての存在~/ PASONA N A

米国2023年12月6日(水) 米国パソナ主催セミナー 在米日系企業給与・福利厚生調査2024より 「雇用・給与・福利厚生の傾向」(Texas編)

在ヒューストンの企業の経営者、管理職、採用責任者を対象に、「現在の米国の人材市場と人事事情を理解し、未来のトレンドを掴む」をテーマにした対面セミナーを開催いたします。 パソナが独自に行ったアンケート調査の結果を基に、全米およびテキサス州の日系企業の労働市場の動向、福利厚生情報、今後の労働市場の最新情報を、人材、福利厚生、人事関連の専門家がわかりやすく説明します。詳細を下記よりご確認の上、是非ご参加下さい 。

■日時
12月6日(水)
開場:米国中部時間 12:30 CT
セミナー:米国中部時間 13:00-15:00 CT

■会場
Westheimer Central Plaza Office Building – Room 205
11200 Westheimer Rd, Houston, TX 77042

■セミナー詳細&お申込み
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