米国人事関連Update: 州別の求人数と雇用者数（2024年2月）/2023年の昇給率4％の背景 /米国パソナ主催ウェビナーのご案内
【BLS：州別の求人数と雇用者数（2024年2月）】
米国労働統計局(BLS)によると、2月の最終営業日における求人数は6つの州とコロンビア特別区で減少し、４つの州で増加となりました。特に、オレゴン州（-28,000件）、オハイオ州（-24,000件)、メリーランド州（-18,000件）で大きく減少し、アリゾナ州(+37,000)、インディアナ州(+18,000)、ハワイ州（+6,000）で大きく増加となりました。また、雇用者数は６つの州で増加、３つの州で減少となりました。 顕著に増加した州はフロリダ州（+56,000人）、テネシー州（+35,000人）、オハイオ州（+32,000人）、減少した州はニューヨーク州（-34,000人）、ペンシルバニア州（-31,000人）、サウスカロライナ州(-16,000人)となりました。
参照：State Job Openings and Labor Turnover Summary/ BLS (April 17, 2024)
【労働市場の動向：2023年の昇給率4％の背景】
2023年のSalary.comの調査によると、労働者不足にも関わらず、昇給率の中央値が4％の高水準を維持しています。パンデミックによって労働市場に混乱が生じたため競争が激化しており、失業率は3.8％に上昇しましたが、企業はまだ十分な人材を見つけることが難しいと感じています。そのため、企業は人材を維持し、競争力を保つために、給与予算を増やす必要があります。しかし、すべての仕事や地域で昇給率が同じではありません。企業は、市場で最も競争力のある人材を獲得するために、職種や地域性に合わせた施策を考える必要があります。将来の給与計画において、失業率の低さや労働者不足、経済状況の変化など、さまざまな要因が影響を与える可能性があります。企業は、これらの要因を考慮に入れて給与計画を立てる必要があります。
※給与/評価制度の見直し・作成についてはPasona N Aでもご相談を受け付けておりますので、HR & Organizational Consultingよりお問い合わせください。
関連記事：給与水準（Salary Range）の設定方法 (Virtual HR Business Partner: 登録無料)
参考：Is the 4% raise the new normal? / HR DIVE
【パソナ主催ウェビナー： データドリブンHR ～限られたコストでの人材確保、定着の可能性～】
米国2024年5月9日(木)に開催予定の本ウェビナーでは、次世代の人事部門の在り方として昨今注目を集める「データドリブンHR」について解説します。日本企業における課題は、人材の効率的な配置や、スキルマッチングの向上、リテンション、場合によっては賃金格差など多岐にわたります。「データドリブンHR」は、「経験や勘」による意思決定ではなく、客観的なデータを根拠にした人事戦略の策定と実行を可能にし、組織全体のパフォーマンス向上に寄与します。限られたコストで優秀な人材をひきつけつつ、生産性をあげていくという一見矛盾したように見えるテーマに対して、PASONAと一緒に課題解決にトライしませんか？
≪ウェビナー概要≫
日時： 2024年5月9日（木）
米国パシフィック時間 10:30 am – 11:30 am PT
米国山岳部時間 11:30 am – 12:30 pm MT
米国中部時間 12:30 pm- 1:30 pm CT
米国東部時間 1:30 pm – 2: 30 pm ET
参加費：無料
場所：オンラインウェビナー（ZOOM）
プログラム：
- データドリブンHRとは
- 日系企業における課題
- 企業の何がヒトをひきつけるのか
- 人事施策の具体例
- 各社にとって最適なソリューションとは