米国人事関連Update:雇用者数と失業率・2024年雇用関連法ダイジェスト・ 福利厚生/報酬に関する7つの注目ポイント

【BLS：雇用者数と失業率（12月）】

米国雇用労働局（BLS）が発表した2023年12月の非農業部門雇用者数は前月比21.6万人増加 、失業率は前月と変化なく3.7%となりました。雇用者数は、医療、建設、および非営利団体などの社会支援部門の業種で増加し、運輸と倉庫の業種が減少しました。

【2024年雇用関連法ダイジェスト】

新年を迎え、企業のビジネス・雇用に影響を与える可能性のある新しい法律、規則、規制が施行されています。雇用主は、新しい法律や今年発効される予定の法律改正を確実に順守するために、法律の対象となる場合は、ポリシー、慣行、従業員ハンドブックの見直しを行う必要があります。法律の詳細については、州・地方自治体のウェブサイトよりご確認ください。

主な法律改正：

• 州・自治体の最低賃金変 連邦最低賃金（時給＄7.25）は10年以上変わっていませんが、州や地方自治体の最低賃金は地域によっては毎年更新されています。雇用主は、管轄区域で適用される最低賃金法を確認し、従業員の給与額を検討しなければなりません。 関連記事：2024年1月1日付最低賃金改定 (Virtual HR Business Partner：登録無料)
• 有給休暇に関する法律改正 州や地方自治体が新たな有給休暇法を制定しただけでなく、既存の有給休暇法にも大幅な改正が加えられました。IL州の新法では目的を問わない有給休暇の付与が義務付けられ、CA州では取得可能な有給休暇の時間数が増加しました。 関連記事：【IL州】全動労者有給休暇法（IPLAWA）(Virtual HR Business Partner：登録無料)
• 競業避止事項（Non-compete clauses）に関する規則の動き 2023年1月に連邦取引委員会（FTC）が、既存の競業避止条項を無効にし、雇用主が同様の条項を締結・維持することを禁止する規則制定案を発表しました。この動きを受けて、各州も雇用契約条項を規制に踏み出しており、CA州・ML州では新法の発効、NY州でも現在規制が検討されています。 関連記事：FTCによる競業避止条項規制の展望～将来における規制を見据えた、機密情報保護戦略～ (Virtual HR Business Partner：登録無料)
• 傷害および疾病データの提出要件拡大（OSHA） 2024年1月1日より、指定された危険性の高い産業の特定の雇用主は、すでに保管が義務付けられている従業員の傷害および病気の情報を労働安全衛生局（OSHA）に提出することが義務付けられています。 参考資料：
  Preparing for Employment Changes in 2024 / Maynard Nexsen PC (December 13, 2023)
  Employment Law 2024: What’s here and what’s on the horizon / White and Williams LLP (January 3, 2024)

【雇用情勢：2024年の福利厚生・報酬に関する7つの注目ポイント】

昨年は給与水準の上昇やパンデミックの収束があり、企業の福利厚生や報酬面での取り組みにも引き続き様々な変化があった年でした。これらの変化を踏まえて、2024年は更なる発展が期待されています。SHRMの記事では福利厚生・報酬面において今年注目すべき主要なポイント以下7点を紹介しています。

1. GLP-1薬の補償
2. 金融支援（債務返済やローンサポートなど）
3. インフレ状況に合わせた賃金上げ
4. メンタルヘルスサポート
5. 医療費のコントロール
6. より明確な給与透明性
7. 年金制度復活の可能性

各項目の詳細は7 Trends to Watch in Benefits and Compensation in 2024 よりご覧いただけます。また、弊社 Virtual HR Business Partner（登録無料)でも、「2024年米国企業福利厚生のトレンド」を公開しておりますので、合わせて下記よりぜひご覧下さい。