米国人事関連Update:州別の求人数(10月)/パンデミック後の働き方/ IL州:全労働者有給休暇法/米国パソナ主催セミナーのご案内

【BLS:州別の求人数(10月)】

米国雇用統計局 (BLS)によると、2023年10月の州別の求人数(10月最終営業日時点）は、13州で減少しました。該当する13州のうち、求人数の減少が著しかったのは、テネシー州（前月比：- 8万4,000人）、カリフォルニア州（前月比：- 6万人）、イリノイ州（前月比：- 4万9,000人）でした。次いで、テキサス州（前月比：- 3万4000人）、ウィスコンシン州（前月比：- 3万4000人）、フロリダ州（前月比：- 3万2000人）となっています。米国全体では、2023年9月求人数：935万に対し、2023年10月求人数：873万3,000人と61万7,000人減少しています。

※参照：State Job Openings and Labor Turnover Summary/BLS(December 15, 2023)

【雇用情勢：パンデミック後の働き方】

パンデミック中は多くの企業が在宅/リモート勤務など働き方に柔軟性を持たせる必要がありましたが、現在でも働き方については試行錯誤が続いており、多くの雇用主がオフィス復帰を求めているのに対し、依然として従業員（求職者）はリモート/ハイブリッド勤務を希望しているようです。Resume Builder社の調査によると、90％の企業が2024年末までにオフィス復帰を実施すると回答していますが、一方でIndeed社の調査では求職者の求人検索において“Remote”ワークに関連するワード検索が検索数の8.6％となっています。また、企業が出す求人広告/情報の8.3％で“Remote”ワークの掲載がされており、そのうち企業の柔軟性を示すハイブリッドな勤務形態は28.4％表示されています。働き方が多様化する一方で、リモート勤務等の影響によるメンタルヘルスの課題も浮き彫りになっているため、雇用主は自社の従業員の状況を把握・理解し、持続可能な労働環境の構築に向けた取り組みを進めていく必要があります。

参考：90% of Companies Will Return to Office By the End of 2024 / Resume Builder (October 13, 2023)
Remote Work Remains a Steady Presence in the Labor Merket / Indeed (December 12, 2023)

【IL州：全労働者有給休暇法（IPLAWA）】

イリノイ州は、目的を問わず年間最大40時間の有給休暇の付与を雇用主に義務付ける法律（イリノイ州全労働者有給休暇法 – Illinois Paid Leave for All Workers Act ：IPLAWA）を可決し、2024年1月1日より発効します。この法では、ほぼすべての労働者が対象となることが義務付けられています。イリノイ州の雇用主は、対象となる従業員に「いかなる目的にも」使用できる年間最大40時間（Accurual）の有給休暇を提供する必要があります。概要は、Virtual HR Business Partner（登録無料）よりご確認ください。

参考：Paid Leave for All Workers Act / Illinois Department of Labor
Proposed Regulations for the Illinois Paid Leave for All Workers Act Offer Employers a Mixed Bag for Compliance / Littler (November 7, 2023)