米国人事関連Update:米国労働組合加入率/賃金上昇率予測/パソナ主催セミナー：Beyond米国進出「米国ビジネス発展のための人財採用・資産取得・紛争対応」】
【BLS：雇用情勢-米国労働組合加入率（2023年）】
米国雇用統計局 (BLS)によると、2023年の労働組合加入率は10.0％で、前年とほぼ変わらず、賃金労働者のうち組合加入者は1,440万人にとどまったと発表しました。州別では、ハワイ州（24.1%）とニューヨーク州(20.6%)が組合加入率が高く、サウスカロライナ州(2.3%)とノースカロライナ州(2.7%)が低くなっています。また、公共部門労働者の組合加入率（32.5％）は、民間部門労働者の加入率（6.0％）の5倍以上となっています。
参照：Union Members Summary – 2023 A01 Results /BLS(January 23,2024)
【雇用情勢：賃金上昇率予測（Indeed社調べ）】
経済的懸念により、2024年の賃金上昇率予測は昨年を下回る結果が出ていますが、Indeed社の調査によると賃金上昇率は不確実ながらも今後鈍化し続ける見通しとなっています。同社のWage Trackerによると2023年12月の賃金伸び率は前年同月比3.8％で、ほぼ2年前のピーク時の9.3％から比較すると鈍化しています。同社の予測では、賃金伸び率は2月までに3.5％に低下し、5月にはパンデミック前の平均3.1％に低下するとの見通しです。
関連資料：
米系企業と在米日系企業の昇給率比較 (2023-2024) / Virtual HR Business Partner
参考：
January 2024 US Labor Market Update: Wage Growth Set to Keep Slowing, Though at an Uncertain Pace / Indeed (January 17,2024)
パソナ主催セミナー：Beyond米国進出 「米国ビジネス発展のための人財採用・資産取得・紛争対応」】
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2020年の新型コロナパンデミック宣言以降、多くの日系企業が海外法人の縮小・撤退、進出の見直しを余儀なくされ、グローバル戦略の推進に多大な影響を受けましたが、パンデミックの終焉とともにビジネス拡大や海外進出の検討を本格化させる企業様は急増しました。しかしながら、北米マーケットへの進出の足掛かりとして、現地法人を設立してはみたものの、実際には日本本社から全て舵取りを行い、設立した現地法人を活かしきれていないケースも増えてきています。本セミナーでは、米国におけるビジネス拡大を見据えて設立した米国現地子会社の法人格の活用方法について「人財採用、資産取得、紛争対応」の3トピックに焦点を当てて、各分野の専門家がお話いたします。
≪セミナー概要≫
日時：2024年2月20日(火)
開場 15時00分
講演15時30分～17時00分
交流会 17時00分～17時30分
会場：Pasona Square 16階 イベントスペース
住所：107-8352 東京都港区南青山3丁目1番30号（地図）
費用：無料（事前申し込み制）