米国人事関連Update: 州の雇用と失業率(2月) / 企業型年金提供の有無がＺ世代採用に影響する？ / Customer Success Interview Series

【BLS：州の雇用と失業率（2月）】 

米国雇用統計局 (BLS)によると、2月の米国平均失業率は3.9%でした。州別でみると、失業率が最も高い州はカリフォルニア州（5.3%）で、最も低い州はノースダコタ州（2.0%)でした。また、2月の雇用者数は前月と比較してテキサス州（＋0.4%）、イリノイ州(+0.4%)、ミシガン州(+0.3%)、アイオワ州(+0.7%)の４つの州で増加となりました。

States with unemployment rates higher than average from that of the U.S.
(失業率が米国平均より高い州)

p = preliminary　* Data are not preliminary

参照： State Employment and Unemployment Summary/ BLS(March 22,2024)

【雇用情勢：企業型年金提供の有無がＺ世代採用に影響する？】

貴社の組織に新しい世代を惹きつけたいと考えていますか？ハンドシェイクのレポートによると、調査対象2,518名の学生のうち65％が、雇用主が提供/管理する401(k)または同様の年金に関する福利厚生が提供されていない企業/仕事には応募しないと答えています。休暇と医療保障は、学生が雇用主に求める必須福利厚生のトップ２（76％、70％）であり、リタイアメントプランは僅差で3番目となっています。また、学生たちは年配の従業員同様、税金や退職後の計画など、金融的/経済的な話題について雇用主に情報提供や教育の機会を設けてもらいたいと考えています。昨年のForbesの記事でも、雇用主が経済的な福利厚生を提供すると、従業員が現在の仕事を長く続ける可能性が高くなることが言及されており、給与/賃金にとどまらず経済的な福利厚生およびファイナンシャルに関する情報提供と教育機会の提供は、採用・リテンション対策にも影響しているようです。
＊給与情報・福利厚生分析レポート・2024（米国パソナ）によると、回答企業512社のうち、401(k)を提供している在米日系企業は71.3％となっており、米国企業の69％（2022年3月）をわずかながら上回っているという結果が出ています。

関連記事：米国の年金制度（Virtual HR Business Partner・登録無料）
参照：Report: Retirement Benefits Highly Important to Gen Z (SHRM: 記事閲覧には登録が必要な場合があります)

【Customer Success Interview Series： 未来の医療を担うために～アメリカでの挑戦～】 

PASONAサービスをご利用頂いているお客様のスペシャルインタビュー記事を弊社ウェブサイトにて公開しています。今回は、MEDICAROID, INC.のPresidentである田村悦之氏にお話を伺いました。田村氏はMedicaroid社の手術支援ロボット「hinotori™サージカルロボットシステム」のアメリカでの販売に向けて、現地で事業を支えています。メディカロイドのミッション、アメリカ進出の舞台裏、ビジネスパートナーとして共に歩むパソナとの関係など、充実したインタビュー内容となっております。ぜひ、下記よりご覧ください。

記事:Customer Success Interview Series 未来の医療を担うために～アメリカでの挑戦～/ PASONA N A