米国で成果を生むマネジメントを
仕組みと人材で支える
初めての米国拠点立ち上げには、「赴任と雇用」「管理体制のゼロ設計」「マネジメントの壁」など、
多くの課題が立ちはだかります。
Pasonaは人材採用から管理部門の構築、研修・通訳支援までを組み合わせ、
ニーズに応じた最適な進出支援プランをご提案。
米国ビジネスに精通したプロフェッショナルが、計画策定から現地運営まで一貫して伴走し、
お客さまの挑戦を成功へと導きます。
Solutions
米国市場進出に伴い各フェーズで直面する事業課題に対し、Pasonaは戦略的ソリューションを提供します
調査／法人設立期
ビジネスインフラと管理部門の設計と代行
- ビジネスプランにアラインする管理部門の設計
- 経理・人事・総務などの管理業務代行や派遣サービスの提供
駐在員赴任の導入期
制度構築と赴任者の安心サポート
- 海外赴任規程、赴任前研修の提供
- 海外生活支援プラットフォームでの赴任者とその家族の海外生活安定サポート
初めての現地雇用
採用から人材定着までのトータル支援
- 現地法規に準拠した雇用契約・就業規則の策定
- ポジション要件に基づく採用戦略立案と人材紹介・派遣
- 入社後オンボーディング研修や評価制度設計による人材定着支援
事業開始・拡大期
組織力強化と持続的成長の実現に寄り添うパートナーシップ
- 人事制度・報酬体系のアドバイス
- マネジメント研修やリーダーシップ開発による次世代人材育成
- M&Aや新規拠点展開に伴う組織再編サポート
Customer Stories
Azbil North America Research and Development, Inc.
業務可視化で属人化を脱却！突破口は「見えない業務」の見える化にありAzbil North America Research and Development, Inc.
Aisin Personnel Service, Inc.
信頼できるビジネスパートナーとしての存在
MEDICAROID, INC.
未来の医療を担うために～アメリカでの挑戦～
Astecnos America Corporation
PASONAに経理・給与業務を任せて、米国事業立ち上げに集中！
Yuken North America Corporation
トータルサポートとレスポンスの速さは秀逸！
兵庫県ワシントン州事務所 神戸シアトルビジネスオフィス
【ウェビナー運営サービス】目標値の倍以上の登録者数を達成！
Insights
米国ビジネスに役立つ【雇用・ビザ・法律】の最新情報や、採用支援サービスのご案内をまとめた法人向け資料を、
無料でダウンロードいただけます。
Events
Pasonaでは、米国ビジネスで役立つ法人向けの無料セミナーを定期的に開催しております。
過去開催セミナーは録画配信にてご覧いただけます。
【2/6 Houston】米国パソナセミナー 変容する通商政策と米国労働市場 ― JETRO及びPASONAによる最新の市場調査結果を徹底解説
【2/4 Dallas】米国パソナセミナー 変容する通商政策と米国労働市場 ― JETRO及びPASONAによる最新の市場調査結果を徹底解説
【1/27 Nashville】雇用法の変化と在米日系企業の人材戦略 ―PASONA給与・福利厚生・組織の最新調査データから徹底解説
基調講演（Smith, Gambrell & Russell, LLP (SGR法律事務所)） 労働政策の転換期 連邦及び州レベルでの雇用法トレンドの最新情報を解説します。 調査報告・分析セッション（PASONA NA） 「自社の給…
【11/20 シカゴ】米国政策動向と在米日系企業の人事・組織課題 ― 最新の給与・福利厚生・組織調査900社の徹底分析
【11/18 デトロイト】米国政策動向と在米日系企業の人事・組織課題 ― 最新の給与・福利厚生・組織調査900社の徹底分析
FAQ
米国進出サポートについて
日本国内にも相談窓口を設けておりますので、時差のないご支援が可能です。
米国進出成功の鍵は、入念な下調べと準備です。
弊社では、米国進出を検討される企業様に向けた有益な情報提供を幅広く行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。
弊社では、米国進出を検討される企業様に向けた有益な情報提供を幅広く行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。
米国で展開されるビジネスの種類や規模、法人の形態や人員体制などによって変わってきます。
法人の登記自体はすぐにでも可能ですが、実際に法人登記から現地での活動を開始できる状態になるまでには1年程度かかることが多いです。
海外では物事が予定通りに進まないことも珍しくありませんので、余裕を持ったスケジューリングが大切です。
法人の登記自体はすぐにでも可能ですが、実際に法人登記から現地での活動を開始できる状態になるまでには1年程度かかることが多いです。
海外では物事が予定通りに進まないことも珍しくありませんので、余裕を持ったスケジューリングが大切です。
米国に駐在員を派遣される場合、最もよく利用されるのはE-1/E-2、もしくはL-1A/L-1Bなどのビザとなりますが、米国で展開される事業の内容や赴任予定者の役割などによっては、それ以外にも選択肢があります。
取得プロセスはビザの種類によっても異なってきますが、現地法人を設立してからビザの申請ができるようになるまで半年、申請をしてから現地に赴任するまで半年程度が目安になるパターンが多いです。
取得プロセスはビザの種類によっても異なってきますが、現地法人を設立してからビザの申請ができるようになるまで半年、申請をしてから現地に赴任するまで半年程度が目安になるパターンが多いです。
残念ながら、営業代行や個人事業主のご紹介は行っておりません。
現地に法人を設立するがない場合、雇用代行サービス（EOR）を利用する方法なども考えられます。
弊社では、雇用代行サービスを提供しておりませんが、日本語対応が可能なパートナー企業のご紹介は可能です。
現地に法人を設立するがない場合、雇用代行サービス（EOR）を利用する方法なども考えられます。
弊社では、雇用代行サービスを提供しておりませんが、日本語対応が可能なパートナー企業のご紹介は可能です。
はい、M&A後の組織を円滑に機能させるための人事戦略、人事制度、労務管理などの人事関連の施策の統合・調整なども行っております。
ニーズに合わせて柔軟なご提案が可能ですので、お気軽にご相談ください。
ニーズに合わせて柔軟なご提案が可能ですので、お気軽にご相談ください。