Hot Topics: 採用
組織にとってなぜ人事データの分析が必要なのか
企業の成功の鍵となるのは、そこで働く人々です。近年、その人々に焦点を当て、人事部門が従業員に関する決定を下す際に、人事データ分析を活用するケースが増えてきています。デロイト社の報告によると、米国企業の76％、日本企業の77％が人事データ分析…
【セミナー開催レポート】M&Aにおける雇用・人事問題―交渉からシナジー創出までの戦略と実務
2024年10月1日、Pasona NAとPillsbury Winthrop Shaw Pittman LLPは、ヒューストンにて「M&Aにおける雇用・人事問題―交渉からシナジー創出までの戦略と実務」と題したセミナーを共同開催しました。こ…
【月刊米国HRダイジェスト】 在米日系企業を対象に給与調査実施中 （8月22日配信）
雇用情勢：2025年の給与引き上げ予測 – 平均3.5%の見通し 2025年の給与引き上げについて、新たなデータが発表されました。Payscaleの最新調査（2024年4月～6月実施・1550社対象）によると、米国企業は2025年、平均3.…
米国人事関連Update: 州の雇用と失業率(2月) / 企業型年金提供の有無がＺ世代採用に影響する？ / Customer Success Interview Series
【BLS：州の雇用と失業率（2月）】 米国雇用統計局 (BLS)によると、2月の米国平均失業率は3.9%でした。州別でみると、失業率が最も高い州はカリフォルニア州（5.3%）で、最も低い州はノースダコタ州（2.0%)でした。また…
今年度の予算を有効活用しませんか？年度末特別企画のご案内 （2024年3月31日まで）
以前と比較して、求人応募数が減少していることや、求める人材に出会えなくなっていると感じていませんか？ 米国の人材市場は引き続き売り手市場であり、従来の採用手法では採用が難しくなっています。 採用目標を達成するために、日々検討や行動をされてい…
米国人事関連Update:雇用者数と失業率・2024年雇用関連法ダイジェスト・ 福利厚生/報酬に関する7つの注目ポイント
【BLS：雇用者数と失業率（12月）】 米国雇用労働局（BLS）が発表した2023年12月の非農業部門雇用者数は前月比21.6万人増加 、失業率は前月と変化なく3.7%となりました。雇用者数は、医療、建設、および非営利団体などの社会支援部門…
米国人事関連Update:米国労働組合加入率/賃金上昇率予測/パソナ主催セミナー：Beyond米国進出「米国ビジネス発展のための人財採用・資産取得・紛争対応」】
【BLS：雇用情勢-米国労働組合加入率（2023年）】 米国雇用統計局 (BLS)によると、2023年の労働組合加入率は10.0％で、前年とほぼ変わらず、賃金労働者のうち組合加入者は1,440万人にとどまったと発表しました。州別では、ハワイ…
米国人事関連Update:州別の求人数(10月)/パンデミック後の働き方/ IL州:全労働者有給休暇法/米国パソナ主催セミナーのご案内
【BLS:州別の求人数(10月)】 米国雇用統計局 (BLS)によると、2023年10月の州別の求人数(10月最終営業日時点）は、13州で減少しました。該当する13州のうち、求人数の減少が著しかったのは、テネシー州（前月比：- 8万4,00…
米国人事関連Update: 2022～2032年の雇用展望/従業員へのホリデーギフトは課税対象？/特別プログラムのご案内～五感で感じる日本文化-国生みの淡路島～
【BLS：雇用情勢- 2022～2032年の雇用展望】 BLS（労働統計局）によると、2022年から2032年までの10年間で雇用は2.8%増加し、総雇用数は1億6,910万に達する見通しです。この成長は、2012年から2022年までの10…