【月刊米国HRダイジェスト】 在米日系企業を対象に給与調査実施中 （8月22日配信）
雇用情勢：2025年の給与引き上げ予測 – 平均3.5%の見通し
2025年の給与引き上げについて、新たなデータが発表されました。Payscaleの最新調査（2024年4月～6月実施・1550社対象）によると、米国企業は2025年、平均3.5%の給与引き上げを予定していることがわかりました。これは、2023年の4%、2024年の3.6%からわずかに減少しており、労働市場の冷え込みが要因とされています。
他の調査によると、WTW (ウィリス・タワーズワトソン社) は2025年の給与引き上げを3.9%と予測し、Empsightのデータでは総給与引き上げ予算が4%になると見込まれています。業界ごとの差もあり、政府職員やエンジニアリング、科学分野の労働者は平均を上回る引き上げが予想される一方、小売業や教育分野では3.1%の引き上げにとどまる見通しです。インフレの安定と労働市場の緩和により、給与引き上げ率はパンデミック前の水準を依然として上回っていますが、引き上げ幅は縮小傾向にあります。従業員の満足度を高め、優秀な人材を維持するためにも、データに基づいた報酬戦略がますます重要となります。
《参考資料》
Employers Budgeting for 3.5% Pay Raises Next Year / SHRM (August 13, 2024)
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Pasonaでも独自に8/20から9/10まで在米日系企業を対象とした給与福利厚生調査を行っております。在米日系企業と米国企業での比較ができ、多くの日系企業様の来年度人事戦略の参考にして頂いております。回答企業様には無料でレポートを提供しますので、下記バナーリンク より調査へのご協力宜しくお願い致します。
人事・労務関連：非競業契約禁止規則発効に向けて 雇用主がとるべき対策（2024年9月4日発効）
2024年9月4日に施行予定の連邦取引委員会（FTC）の新規則により、ほぼすべての非競業契約が禁止されます。これは、営利目的の企業のすべての労働者に提供され、既存の契約も原則として無効となります。ただし、上級役員（high-level executive）や事業売却を伴う契約には例外が設けられています。雇用主は、既存の非競業契約が無効になることを従業員へ通知する義務があります。
Non-Compete（非競業契約）とは： Non-Compete（非競業契約）とは、従業員が退職後に同業他社で働いたり、自ら競合する事業を開始したりすることを制限する契約です。この契約は、企業が自社のビジネスノウハウや機密情報、顧客関係を守るために用いられることが一般的です。
雇用主がとるべき対策：
- 契約の見直し：現在の非競業契約を確認し、必要に応じて削除または修正を行うことが必要です。特に、機密保持条項や顧客非勧誘条項を強化し、それらが合理的に設定されているか確認してください。
- 代替手段の検討：非競業契約の禁止に備え、機密情報や営業秘密、顧客関係を保護するための他の契約条項を検討する必要があります。
詳細は、Virtual HR Business Partner（登録無料）に掲載の FTC による競業避止条項規制の展望 ～将来における規制を見据えた、機密情報保護戦略～ （執筆者：Smith, Gambrell & Russell (SGR) 法律事務所 米国弁護士：小島 清顕・交換弁護士：白水 真祐）よりご確認ください。
人事のお悩み：米国での人事管理、 こんなこと起きていませんか？
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