米国人事関連Update: 州別の求人数と雇用者数（4月）/州・自治体（一部）における最低賃金の改定 /従業員の財政的ストレスが雇用主へ与えるコスト

BLS：州別の求人数と雇用者数（2024年4月）

米国労働統計局（BLS）によると、4月の最終営業日における求人数は13の州とで減少し、4つの州で増加となりました。特に、カリフォルニア州（-81,000件）、ニューヨーク州（-71,000件）、イリノイ州（-65,000件）で大きく減少し、ヴァージニア州（+46,000 ）、アリゾナ州（+36,000）、テネシー州（+18,000）で大きく増加となりました。また、雇用者数は5つの州で増加、2つの州で減少となりました。
顕著に増加した州はノースカロライナ州（+30,000人）、ルイジアナ州（+15,000人）、オクラホマ州（+13,000人）、減少した州はニュージャージー州（-36,000人）、マサチューセッツ州（-23,000人）となりました。

参照：State Job Openings and Labor Turnover Summary/ BLS (June 18, 2024)

人事・労務：州・自治体（一部）における 最低賃金の改定（2024年7月1日）

2024年７月１日より（フロリダ州は2024年9月30日）、米国の複数の州および自治体において最低賃金が改定されます。自治体によってポスターなどで従業員への告知義務が条例で規定されているため、自社の拠点のある州・自治体の条例、ガイドラインをご確認ください。

〈改定される州・特別区（2024年6月24日現在）〉
コロンビア特別区、フロリダ（2024年9月30日発効）、ネバダ、オレゴン、イリノイ、メリーランド、ミネソタ
※カリフォルニア州の一部自治体（サンフランシスコ、ロサンゼルス含む）でも最低賃金改定が行われます。

関連記事：2024年7月1日以降最低賃金改定（一部の州・自治体）/Virtual HR Business Partner （登録無料）

SHRM:従業員の財政的ストレスが雇用主へ与えるコスト

財政に関する懸念は従業員だけでなく、雇用主にとっても時間とお金の損失、採用とリテンションの問題に関わる為、雇用主・雇用者共に悩みの種になっています。米国で働く従業員は財政的なストレスが原因で平均して毎週7時間以上の生産性を失っており、これにより雇用主は年間183億ドルのコストがかかっていると、ファイナンシャルウェルネスプロバイダーBrightPlanのWellness Barometer Surveyで述べられています。
また、この調査で、マネージャーやCクラスのエグゼクティブ層の78％が、従業員の財政的ストレスが昨年の離職率の上昇につながったと述べており、従業員はより高い給与や、より良いファイナンシャルウェルネスのために職を離れたことを示唆しています。財政的ストレスは従業員の生産性、エンゲージメント、および会社への定着率に影響を与えます。雇用主はこれまで以上に従業員のファイナンシャルウェルネス支援することにも力を入れていく必要があります。

参照：Employees’ Financial Stress Is Costing Employers Billions/SHRM(June 7,2024)