【11/13 ニューヨーク】米国政策動向と在米日系企業の人事・組織課題 ― 最新の給与・福利厚生・組織調査900社の徹底分析 (終了)

*本ウェビナーは終了しました。本件に関してのお問い合わせは下記までお願い申し上げます。 Pasona N A, Inc. infonews@pasona.com

基調講演

米国政府の政策は日本企業の事業環境にも密接に関わっており、その動向を把握することは経営判断に不可欠です。

本セッションでは、日本経済新聞社ワシントン支局長 河浪 武史氏 をお迎えし、ホワイトハウス取材の舞台裏を交えながら、関税政策が日本経済に及ぼす影響をはじめ、安全保障を起点とした米国のアジア政策、さらに今後のトランプ政権の政策方針についても掘り下げてお話しします。

調査報告・分析セッション

「我が社の給与・福利厚生・人事制度は、今の米国の労働市場において、魅力的なのか？」
「競合や業界相場と比べて、改善すべき点はどこか？」
こうした疑問は、米国での組織運営において在米日系企業が直面する最大の課題です。

本セッションでは、2025年9月に実施した『在米日系企業 給与・福利厚生・組織に関する調査』の最新結果を徹底分析。在米日系企業900社以上の回答から浮かび上がった課題をもとに、給与・福利厚生・インセンティブ制度、人事制度、組織管理体制に関する現状と改善の方向性を明らかにします。さらに、課題解決のための実践的なアプローチや各社の最新動向についても具体的に解説します。