米国人事関連Update: 2023年の年間平均失業率/2024年米国HRトレンド/ メンタルヘルスの不調による休職者が33%増加

【BLS：2023年の年間平均失業率】

米国労働統計局（BLS）によると、2023年の全米雇用人口比率は、60.3%(前年比0.3%増)、失業率は前年と変わらず3.6%でした。年間平均失業率は６つの州（メリーランド州、ミシシッピ州、オハイオ州、ペンシルベニア州、バーモント州、ワイオミング州）で減少し、２つの州（カリフォルニア州、ニュージャージー州）で増加となりました。
参照:
Regional and State Unemployment, 2023 Annual Average Summary/ BLS(March 6,2024)

【雇用情勢：2024年米国HRトレンド】

2024年は米国において選挙の年であるため、政治的な見解が注目を集める一方で、人材、経済、サプライチェーンの問題は今度も続くことが予想されています。経済が好調で人材不足が蔓延している一方で、一部の雇用主は解雇や一時解雇を行っています。激化しているビジネス競争の中で、企業がビジネスゴールを達成するためには、適切なリソースの確保と効果的な人事戦略が欠かせません。2024年には、より効率的なハイブリッドワークモデルの導入やAIの活用、予測分析など、新たなHRトレンドが登場し、HRの現在と未来を刷新し続けています。

関連記事：2024年注目すべき米国HRトレンド①（Virtual HR Business Partner：登録無料）

2024年のHRトレンド：

・ハイブリッドワークと従業員生産性の向上

AT＆Tの調査によるとハイブリッドワークは42％（2021年）から81％（2024年）に増加すると予想されています。これに伴い、従業員の生産性向上のために、テクノロジーの活用やデジタルツールの導入に加え、HRデータ分析を通じて生産性の測定や向上のための施策が実施されています。

・デジタルトランスフォーメーションとHRテクノロジーの進化

Generative Artificial Intelligence（GAI）は、人事管理に関連する時間と労力のかかるプロセスの多くを自動化することができるため、近年人事部門でも注目が高まっています。

参考：Trends HR Should Be Ready For in 2024 / SHRM(閲覧には会員登録が必要な場合があります)

【メンタルヘルスの不調による休職者が33%増加（2023年）】

SHRMによると、メンタルヘルスの不調が起因となった休職者数は、2017年から2023年の間に300%という驚異的な上昇率となっています。2023年のメンタルヘルスの不調が起因となった従業員の休職者数は前年と比較して33%増加しており、従業員の精神的なストレスが収まる兆候は見られません。休職者全体の内訳は、69%を女性従業員が占め、そのうち33%がミレニアル世代、30%がジェネレーションX世代となっています。ストレスの要因は、育児などの家庭内問題から、仕事や経済的なプレッシャーまで多岐に渡ります。マーサーが発表した調査によると、従業員500人以上の大企業の94%が、過去3年間にメンタルヘルスケアの保障を強化したり、サポートを充実させたり、新しいプログラムやシステムを導入したと回答しています。企業は今後も、従業員のメンタルヘルス対策を一層強化し、働きやすい環境を整えることが重要です。

参考：Mental Health-Related Absences Up 33% in 2023/ SHRM(March 6,2024)

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