【米国2024年6月27日(木)】米国パソナ主催ウェビナー・エグゼクティブ対談シリーズ　特別企画・パネルディスカッション 「米国パソナ・JETRO New York・冨田法律事務所」(終了)

【米国2024年6月27日(木)】米国パソナ主催ウェビナー・エグゼクティブ対談シリーズ　特別企画・パネルディスカッション 「米国パソナ・JETRO New York・冨田法律事務所」(終了)

*本ウェビナーは終了しました。本件に関してのお問い合わせは下記までお願い申し上げます。
Pasona N A, Inc. infonews@pasona.com

米国ではインフレと金利の動向が不透明な状況に加え、サプライチェーン問題の長期化、ウクライナ情勢の悪化や中国経済の低迷といった地政学的リスク、大統領選挙への懸念が根強く残る状況です。企業は景気見通しについて慎重な姿勢を崩しておらず、投資計画や業績予想は下方修正されています。業種や企業規模によって景気見通しの格差も拡大しており先行きが見通せない状況が続いている一方で、雇用市場では人手不足は未だ多くの企業を悩ませ、就労ビザの取得が企業にとって重要な課題となっています。今回の特別企画では、１月の新春特別企画にもご登壇いただいた米国経済と雇用政策の現状に詳しいJETRO NY Directorの加藤氏にその後のアップデートをお話しいただくとともに、移民法を専門とする冨田法律事務所の比嘉先生をお招きし、米国就労ビザ最新情報・今後の動向にも触れていきます。後半では、グローバルでの人材の流動性を高め変化に強い組織の構築、そして持続的な成長を実現するためのソリューションについてパネルディスカッションを行い皆様とともに考察を深めていきます。

What You Will Learn

  • 米国経済と雇用情勢
    消費やインフレの動向、金融政策、今後の景気見通しと労働市場のトレンドを最新のデータをもとに解説します。
  • 最新ビザ関連情報と今後の動向
    米国大使館・領事館、移民局の動向とともに、大統領選を控えた今、就労ビザ取得を検討する企業に必要なプランニングとアクションについて考察します。
  • 変化に強い組織の構築
    経済情勢の不確実性が高ま中、グローバルでの人材の流動性を高め、変化に強い組織の構築と持続的な成長を実現するためのソリューションについてディスカッションを行います。

Speakers

Mr. Shoichi Kato 加藤 翔一

加藤 翔一 / Mr. Shoichi Kato

Director Research & Information Service / JETRO New York
Career
2009年内閣府入府。内閣府では、マクロ経済分野や地方活性化分野を中心に政策立案に携わる。マクロ経済分野では、欧州政府債務危機に際しヨーロッパ経済の動向把握とともに、日本及び世界経済への影響等についての分析を担当。このほか、一億総活躍社会の実現に向けた中長期の経済・財政の在り方のプランニングも担当。地方活性化分野では、岸田政権の「デジタル田園都市国家構想」の立ち上げやフレームワーク設計などを担当。2023年7月よりJETROニューヨークに出向。
Career
2009年内閣府入府。内閣府では、マクロ経済分野や地方活性化分野を中心に政策立案に携わる。マクロ経済分野では、欧州政府債務危機に際しヨーロッパ経済の動向把握とともに、日本及び世界経済への影響等についての分析を担当。このほか、一億総活躍社会の実現に向けた中長期の経済・財政の在り方のプランニングも担当。地方活性化分野では、岸田政権の「デジタル田園都市国家構想」の立ち上げやフレームワーク設計などを担当。2023年7月よりJETROニューヨークに出向。
Ms. Eriko C. Higa 比嘉 恵理子

比嘉 恵理子 / Ms. Eriko C. Higa

冨田法律事務所
Career
カリフォルニア州弁護士。ミシガン大学ロースクール (Michigan University Law School) 卒業。ロースクール在学中は、同ロースクールが出版する国際法学雑誌 (Michigan Journal of International Law) のマネージングエグゼクティブエディターとして活躍し、米国連邦第六巡回区控訴裁判所 (The United States Court of Appeals for the Sixth Circuit) Helene N. White裁判官のもとでインターンシップを行う。 幼少期を日本とボリビアで過ごし、高校生の時にアメリカへ移住。移民として育った自身の生い立ちから得た語学力（英語、スペイン語、日本語）と移住者が直面する様々な困難を理解する立場として、移民の法的権利を擁護する弁護士を目指し、冨田法律事務所にアソシエイト弁護士として入所。米国移民法を専門とし、主に就労ビザと雇用ベースの永住権を担当。
Career
カリフォルニア州弁護士。ミシガン大学ロースクール (Michigan University Law School) 卒業。ロースクール在学中は、同ロースクールが出版する国際法学雑誌 (Michigan Journal of International Law) のマネージングエグゼクティブエディターとして活躍し、米国連邦第六巡回区控訴裁判所 (The United States Court of Appeals for the Sixth Circuit) Helene N. White裁判官のもとでインターンシップを行う。 幼少期を日本とボリビアで過ごし、高校生の時にアメリカへ移住。移民として育った自身の生い立ちから得た語学力（英語、スペイン語、日本語）と移住者が直面する様々な困難を理解する立場として、移民の法的権利を擁護する弁護士を目指し、冨田法律事務所にアソシエイト弁護士として入所。米国移民法を専門とし、主に就労ビザと雇用ベースの永住権を担当。
Mr. Kenji Furushiro 古代 賢司

古代 賢司 / Mr. Kenji Furushiro

President & CEO / Pasona N A, Inc.
Career
MBA 取得後、パソナグループの米国法人パソナN Aに入社。営業担当者として、ニューヨークをはじめ、米国東海岸地域を中心に在米日系企業を対象に人材紹介・派遣サービスを提供。また、管理部門（人事、経理、給与計算管理）の業務委託事業を立ち上げるプロジェクトに携わり、人材ビジネスにおいて約10年の経験を積む。2013年よりPresident & COOに就任、2022年10月には（株）パソナグループ米州執行役員に就任し、現在に至る。カナダ含む全米10拠点をベースに、日系企業のグローバル人事戦略を総合的に、また迅速に支援できるよう邁進中。
Career
MBA 取得後、パソナグループの米国法人パソナN Aに入社。営業担当者として、ニューヨークをはじめ、米国東海岸地域を中心に在米日系企業を対象に人材紹介・派遣サービスを提供。また、管理部門（人事、経理、給与計算管理）の業務委託事業を立ち上げるプロジェクトに携わり、人材ビジネスにおいて約10年の経験を積む。2013年よりPresident & COOに就任、2022年10月には（株）パソナグループ米州執行役員に就任し、現在に至る。カナダ含む全米10拠点をベースに、日系企業のグローバル人事戦略を総合的に、また迅速に支援できるよう邁進中。

Webinar Overview

Webinar Title米国パソナ主催ウェビナー・エグゼクティブ対談シリーズ　特別企画・パネルディスカッション
「パネルディスカッション : 米国パソナ・JETRO New York・冨田法律事務所/ 米国経済・労働市場の動向と最新ビザ関連情報と今後の動向」
Date/Time6月２7日(木)（米国）

米国パシフィック時間 11:00-12:00 PT
米国山岳部時間 12:00-13:00 MT
米国中部時間 13:00-14:00 CT
米国東部時間 14:00-15:00 ET
Agenda

以下のテーマにおいて前半：プレゼンテーション、後半：Q＆A、パネルディスカッションを行います。

  • 米国経済と労働市場の現状と動向
  • 最新ビザ関連情報と今後の傾向
  • グローバルでの人材の流動性を高め、変化に強い組織の持続的な成長を実現するためのソリューション
※事前質問をお受けします。当日のセミナーにて、時間の許す限り、回答いたします。
※このサイトに記載されている内容は、事前の予告なく変更させていただくことがありますことを予めご了承ください。
Audience
  • 米国で事業を行う日系企業様の経営責任者、管理職
  • 米国現地法人を抱える日系企業様の日本本社経営責任者
Locationオンラインウェビナー（ツール：ZOOM）
イベントご参加用のURLは、ご登録いただいた方にお送りいたします。
Zoomのアプリをインストール（無料）のうえ、ご参加されることを推奨しておりますが必須ではございません。
Fee無料
Capacity先着500名　※お早めにお申し込みください
Language日本語
Contact

Pasona N A, Inc.
Email: infonews@pasona.com

【注意事項】

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  • ウェビナーは主催者側にて録画を行い、販促目的にて使用させていただく予定です。これは配信内容の記録を対象にしており、受信環境側の記録ではございません。

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