バイリンガル候補者の就職・転職情報〜リモートからオフィス復帰へのトレンド
アトランタオフィスのリクルーターが「アニス アトランタ」に毎月寄稿させていただいている「バイリンガル求職者の就職・転職情報」をご紹介します。同誌は、ジョージア州アトランタをはじめ、南東部にお住まいの日本人の皆様を対象に毎月無料でお届けしている日本語のコミュニティーマガジンです。弊社の経験豊富なリクルーターがお届けする記事をぜひご覧ください。
【完全リモート勤務はアメリカ全体の16%のみ】
私たちは日々様々な求職者の皆さんと接していますが、仕事を探す上で一番多く問合せがあるのは、“リモート勤務”についてです。しかし、完全リモート勤務を敷いている企業はアメリカ全体の16 %のみとなり、求人は非常に限られているのが現状です。一部の業界や職種はリモートワークに向いており、特にコンピュータおよびIT分野が2024年のリモートワークのトップ業界として挙げられています。業務自体がデジタルであるため、インターネット接続さえあれば作業が可能なためと考えられています。次いで、経理/財務、マーケティング、医療、プロジェクト管理がリモート勤務の上位に入ります。昨年2023年時点では、経理、秘書、金融アナリスト、プロジェクト管理、カスタマーサービスの分野がリモート勤務のTOP 5だったことを考えると、リモート勤務に適している仕事が徐々に移り変わってきているのが分かります。
【オフィス復帰は企業の戦略的な選択】
アメリカでは、オフィス勤務に戻る企業の割合が徐々に増加しています。企業の従業員は平均して週3日オフィスに出勤しており、これは2023年の約2.7日から増加しています。Business Insiderによると、企業全体の約69%がパンデミック前の出勤率に戻ることを見込んでいるそうですが、週5日出勤に完全に戻るには、まだ時間がかかるだろうと言われています。では、なぜ企業は従業員をオフィスに戻したいのでしょうか？一般的には下記の様に言われています。
- 従業員の生産性やチームの結束を高めるため
- 多くの従業員がオフィスでの対面の交流を求めているため
- チームの協力や創造性を促進し、職場の文化を強化するため
オフィス復帰は単なるトレンドではなく、企業が持続的に成長を目指すための戦略的な選択であると言えます。
【まとめ】
リモート勤務は、仕事と生活のバランスを保つことができるという利点がありますが、一方、デジタルコミュニケーションによる疲労や同僚とのつながりの難しさがあります。企業はこれらのバランスを模索しながら優秀な人材を引き留めておく戦略を考えねばいけません。ポストパンデミックの時代では、リモート勤務、オフィス勤務、ハイブリッド勤務など、様々な勤務形態が存在し、それに対し、労働者は適応することが必須となります。今後も勤務の仕方については変化が生じてくると見込まれていますので、引き続きトレンドを理解しながら、適応していきましょう。
参照: Forbes ADVISOR: Remote Work Statistics And Trends In 2024
「ANIS ATLANTA」11月号より抜粋）
Akiko Komura/Pasona NA, INC. Atlanta Office
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