【2020年6月30日開催分】カリフォルニア州消費者個人情報保護法(CCPA)コンプライアンス対策ウェビナー

法律

更新:06/30/2020

日本では2017年に改正個人情報保護法が施行され、EUでは2018年5月に一般データ保護規則(GDPR)が施行されるなど、各国のプライバシー保護法制が厳格になるなかで、米国は企業の自主規制によるプライバシー保護という仕組みを維持していました。このような状況のなか、世界のIT企業の中心ともいえる米国カリフォルニア州で、州法として消費者プライバシー法が成立したことは、米国が企業の個人情報の取り扱いを、ついに法律により規制する方向に動き出したという点で、大きな意味をもっています。

本セミナーは、昨年2019年9月及び2020年2月に好評頂いたセミナーの第3弾として、2020年7月1日に迫るカリフォルニア消費者プライバシー法(CCPA)のエンフォースメントに向け、本法律施行の背景や、押さえておくべきポイントだけではなく、既に対策をしている企業の事例をご紹介します。講師は、長年の経験による深い知見と米国で幅広いネットワークをもつローファーム「モルガン・ルイス・アンド・バッキアス」の専門家チームと今回はCCPAがビジネスに与える影響や企業対策事例についてUC-Berkeley Haas School of Business講師をお招きし、多角的な視点からお話を頂きます。

カリフォルニア州消費者プライバシー法(CCPA)は、カリフォルニア州でビジネスを行う企業に個人情報の収集、使用、開示方法の全面的な見直しを迫る重要なプライバシー法規です。本法は消費者に新たにプライバシー権を与え、プライバシーの保全違反に対しては提訴が可能としており、実質的には米国で活動する全ての企業に業務規範を示すこととなると予想されます。

本セミナーから学べること

POINT
1

1月1日に発効したCCPAの最新動向

CCPAは曖昧な箇所が多く、追加ガイダンスや変更が見込まれます。本セミナーでは前回のセミナー内容に加え、新たな修正案に対する見解やCCPA変わる法律の提起など最新動向をご紹介。

POINT
2

日本語でわかりやすく解説

CCPAの規制対象となるビジネス、CCPAに違反した際の刑罰・損害賠償、ヨーロッパで施行されたGDPRとの違い、CCPAで用いられている文言の定義を日本語で分かりやすく解説します。

POINT
3

CCPAを受けたビジネス最新動向

CCPAの影響を受けるのは、ECなどを行う企業に留まらず、米系企業は様々な対応を既に行っています。本セミナーでは具体的な例をご紹介しビジネスへの影響を解説します。

登壇者

ナンシー 山口氏

Morgan, Lewis & Bockius LLP Partner

経歴

ナンシー山口はモルガン・ルイスのサンフランシスコおよびシリコンバレーオフィスのパートナーとして法律業務に携わる。国際的な合併・買収(M&A)、戦略的投資、ベンチャーキャピタル投資、ジョイントベンチャー、戦略的提携およびテクノロジー・トランザクションの案件を中心に、世界各国のテクノロジー企業のため法的アドバイスを提供。特に半導体、自動車、金融、IT やソフトウエア産業などテクノロジー分野で多くの実績を持つ。カリフォルニア州及びイリノイ州の弁護士資格を有しており、イギリス及びウエールズの資格も併せて有している。

荒木昭子氏

Morgan, Lewis & Bockius LLP 東京オフィス 弁護士、弁理士

経歴

弁護士・弁理士の荒木昭子は、モルガン・ルイスの東京オフィスに所属し、クロスボーダーの知的財産・テクノロジー関連取引や訴訟を取り扱っている。データの分野では、CCPA、GDPR、個人情報保護法といった主要法域のデータ・プライバシー法制のアドバイスはもちろん、データをめぐる知的財産その他の関連法令や規制を踏まえ、近時増加しているデータ関連取引も取り扱っている。日本及び米国カリフォルニア州の弁護士資格、並びに、日本の弁理士資格を有している

Jon Metzler (ジョン・メツラー)氏

Berkeley Haas

経歴

UC-Berkeley Haas School of Business講師。競争戦略、Strategy for the Networked Economy、国際ビジネス、日本におけるビジネスなどの講義を担当。最近の研究領域としては、5G、シェアリングエコノミーなどがある。1990年代の滞日時、朝日新聞出版局、TBS(東京放送)、CBS News (長野冬季五輪)など経て米国へ帰国。帰国後、 UC Berkeley にて日本とシリコンバレーを比較研究し、ビジネスと東洋学の修士号を取得。 2008年、Blue Field Strategiesのコンサル事業を設立し、以後US-アジアのクロースボーダー市場分析・市場参入・戦略投資などにおいて顧客支援を行う。2015年、Japan Society of Northern California理事に加わり、現在理事長を務める。

セミナー概要

この記事をシェアする