最新新型コロナウィルス関連情報(12月7日)【日本:入国時の水際対策措置強化指定地域に米国の13州が追加】など

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更新:12/08/2021

【OSHA:COVID-19ワクチン接種またはテスト義務化に関するETSのコメント発表期間を延長】

米国労働安全衛生局(OSHA)は、2021年11月30日付で、11月5日に発表したCOVID-19ワクチン接種およびテストに関する緊急一時基準(ETS)に関するコメント発表期間を2022年1月19日まで延長しました。OSHAは、関係者がETSを検討し、コメントに必要な情報やデータを収集するため期間を45日間延長するとしています。現在、裁判所においても今回のETSについての手続きが進められています。

 

《参考資料》
US Department of Labor extends comment period for COVID-19 vaccination and testing emergency temporary standard / OSHA (November 30, 2021)

【米国:米国渡航時のCOVID-19検査の強化】

米国渡航に際し、12月6日より国籍を問わず、ワクチン接種の有無に関わらず、米国渡航の1日前以内に実施したCOVID-19検査が陰性であることを証明する必要があります。米国市民を含むすべての旅行者は、COVID-19検査が陰性であることを証明する書類、またはCOVID-19から回復したことを示す書類の提出がなければ、フライトへの搭乗が許可されません。

 

《参考資料》
Travel Alert / U.S. Embassy and Consulates in Japan (December 3, 2021)

【日本:入国時の水際対策措置強化指定地域に米国の13州が追加】

2021年10月6日以降、下記の州から日本へ入国する場合は、検疫所の宿泊施設での3日間の待機および入国後3日目にCOVID-19検査が必要となり、退所後も入国後14日目までの自宅等待機措置が求められています。

 

*12月6日現在の措置適用州
カリフォルニア州、カリフォルニア州、コロラド 州、ニューヨーク州、ハワイ州、ミネソタ州

*12月8日午前0時以降に措置適用が開始される州
コネチカット州、ネブラスカ州、 ペンシルベニア州、マサチューセッツ州、ミズーリ州、メリーランド州、ワシントン州

 

また12月1日以降、すべての入国者はワクチン接種済みであっても、14日間の待機が求められます。有効なワクチン接種証明書保持者に対する待期期間短縮措置(14日間→10日間)は、現時点で停止されています。

詳細は外務省発表資料をご確認ください。

 

《参考資料》
新型コロナウィルス感染症に関する新たな水際対策措置 / 外務省

【NY市:民間企業の従業員へのワクチン接種義務化を発表】

2021年10月6日、ニューヨーク市長は民間企業の従業員に対するワクチン接種義務化を発表しました。この義務化は、12月27日から施行され、約18万4千の企業に適用されます。市は、12月15日に追加の施行方法と従業員に対する合理的配慮に関するガイダンスを発表するとともに、小規模事業者の導入を支援するための追加リソースを提供する予定です。
また、現在市で施行されている「Key to NYC」プログラムの拡大措置を発表しました。このプログラムは屋内飲食店、フィットネス施設、エンターテイメント施設、パフォーマンス施設等の従業員や顧客に対し、ワクチン接種を義務付けるものですが、12月14日より5歳~11歳の子どもに最低1回の予防接種証明の提示が義務付けられます。また12月27日からは12歳以上に2回のワクチン接種(ジョンソン・エンド・ジョンソンのワクチンを除く)の証明を提示する必要があります。

 

《参考資料》
Mayor de Blasio Announces Vaccine Mandate for Private Sector Workers, and Major Expansions to Nation-Leading “Key to NYC” Program / City of New York (December 6, 2021)

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infonews@pasona.com

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