最新新型コロナウィルス関連情報&HRニュース【BLS:雇用情勢/失業率など(2021年9月)】など

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更新:10/14/2021

【BLS:雇用情勢/失業率など(2021年9月)】

米国労働統計局(BLS: Bureau of Labor Statistics)は、10月8日付で、米国における2021年9月の雇用情勢を発表しました。9月の非農業部門雇用者数は、前月より19万4000人増加し、失業率は0.4%低下の4.8%となりました。なかでも、雇用者数増加が顕著に見られたのは、レジャー/サービス業、専門職、ビジネスサービス業、小売業、運送/倉庫業でした。また、テレワークを行っていたのは、被雇用者全体の13.2%でした。産業別雇用者数、失業者数などの詳細は、BLSホームページにてご確認ください。

 

《参考資料》
Employment Situation Summary / U.S. BUREAU OF LABOR STATISTICS(October 8, 2021)

【BLS:米国における従業員の福利厚生】

米国労働統計局が2021年3月の米国における従業員の福利厚生の概要を発表しました。民間企業では、77%の労働者が有給病気休暇を利用しており、職業別ではサービス業従事者の59%、管理職・専門職等従事者の93%が有給病気休暇の利用が可能となっています。健康保険は、民間企業において71%の労働者が医療給付を利用でき、加入している労働者は54%、加入率は77%でした。また、雇用主は、医療保険料の78%をシングルプラン(従業員のみ)に、66%をファミリープラン(従業員+家族)に払い、雇用主が負担した一か月の平均保険料は、シングルプランで475.69ドル、ファミリープランで1,174.00ドルでした。

 

《参考資料》

Employee Benefits in the United States Summary / U.S. Bureau of Labor statistics (September 23, 2021)

【2021年11月より空路での外国籍渡米者に対しワクチン接種完了を義務化】

バイデン政権は、2021年9月20日付で、空路で米国へ入国する全ての外国籍渡航者に対し、2021年11月初旬よりCOVID-19の予防接種を義務付けることを発表しました。これにより、現在入国停止措置が行われている欧州のシェンゲン協定圏内やその他の対象国からの入国が可能となります。今回発表された新しいワクチン接種要件により、外国籍渡航者は、米国へのフライトへ搭乗する前にCOVID-19の予防接種が完了したことを証明する書類を提出しなければならず、米国入国前3日以内に受けたCOVID-19検査の陰性証明、または感染者に対しては回復したことを証明する書類が必要となります。具体的な開始時期を含め、ホワイトハウスから近日中に正式な方針が発表される予定です。

 

《参考資料》

White House Announcement on COVID-19: Replacing Regional Travel Bans with Vaccination requirements / JDSupra (September 27, 2021)

Required Vaccinations to replace U.S. COVID-19 Travel Bans / SHRM (September 30, 2021)

【NJ州:労働者と雇用者のためのインセンティブプログラムを開始】

ニュージャージー州は、労働者へ職場復帰を促すとともに人財不足に悩む中小企業を支援するために、「Return and Earn」と呼ばれるインセンティブプログラムを開始しました。このプログラムでは、労働市場へ再参入する失業者に対し、職場での職業訓練と500ドルの奨励金を支給します。また、従業員100人以下の雇用主が、この失業者を雇用して職業訓練を提供することにより、従業員ひとりあたり最大1万ドルの賃金補助を受け取ることができます。詳細は、NJ州労働局のホームページをご確認ください。

 

《参考資料》

Return and Earn:An Incentive Program for Garden State Workers and Employers / State of New Jersey

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Pasona N A, Inc.
infonews@pasona.com

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