最新新型コロナウィルス関連情報&HRニュース(9月21日)【5つのアクションプラン:COVID-19ワクチン接種または毎週の検査義務化】など

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更新:09/23/2021

【5つのアクションプラン:COVID-19ワクチン接種または毎週の検査義務化】

2021年9月9日、バイデン大統領は、100人以上の従業員を抱えるすべての雇用主に、従業員へのCOVID-19ワクチン接種または毎週の検査を義務付ける大統領令を発令しました。これに基づき、米国労働省安全衛生局(OSHA)は、100人以上の従業員を雇用主に対し、従業員が完全にワクチン接種を行っているかを確認するか、もしくはワクチン接種を受けていない従業員に対し、少なくとも週1回の出勤前のCOVID-19の陰性結果提出を義務付ける規定を策定しています。数週間内にOSHAよりこの要件を実施するための緊急暫定基準(ETS:Emergency Temporary Standard)が発行されます。

ワクチン接種義務化の発表を受け、ETS発効までの期間で雇用主はどのような準備ができるでしょう。Fisher-Phillips法律事務所では、ETS発効後に雇用主が即座に職場での対応策を導入できるよう、5つのアクションプランを推奨しています。

 

  • 従業員のワクチン接種状況を把握するための手順を検討・導入する
    従業員の接種状況を確認するためのシステム導入を検討し、従業員がその情報を機密に記録できるための準備を行ってください。雇用機会均等委員会(EEOC:Equal Employment Opportunity Commission)は、雇用主が従業員にワクチン接種状況を尋ねることについては一般的に合法であるとしています。

 

  • 従業員にワクチン接種を義務付けるか、未接種の従業員へ毎週の検査を認めるかを決定する
    雇用主によっては、毎週の検査結果を収集・追跡することが負担となり、義務的なワクチン接種ポリシーを採用することになるかもしれません。

 

  • ワクチン接種ができない従業員のリクエストに対応するための計画を立てる
    接種の義務化を採用する雇用主は、宗教や障がい等の理由により接種のできない従業員のために、該当者に配慮した合理的なポリシーを策定してください。週1回のCOVID-19検査を義務化する場合のポリシーも検討しておく必要があります。

 

  • COVID-19の検査結果を追跡するための手順を検討する
    ワクチン接種の代替として、毎週のCOVID-19検査を許可する雇用主は、検査結果の収集・追跡方法を検討しておく必要があります。従業員の健康保険で検査がカバーされず無料で検査を受けることができない場合、検査費用負担についても検討しておかなければなりません。また、FLSA(Fair Labor Standards Act)では、Non-Exempt の従業員に対し、検査のために費やした時間に対して賃金の支払いが発生します。

 

  • OSHAからの査察や苦情へ備える
    ワクチン接種のETSは、COVID-19の予防および緩和措置に関する現行のガイドラインに置き換わるものではありません。身体的距離の確保、マスク着用義務、消毒の実施、その他のOSHA・CDCのガイダンス、あるいは州・地域の公衆衛生局の命令に基づき、すでに実施されている安全対策を継続して有効となります。

 

《参考資料》
Path out of the Pandemic PRESIDENT BIDEN’S COVID-19 ACTION PLAN / The White House
Biden to Require COVID-19 Vaccinations for All Federal Workers & Contractors, Eliminating Testing as an Acceptable Alternative / SHRM
5-Step Plan for Employers After President Biden Announces Workplace Vaccine Mandates / Fisher & Phillips LLP.

【日本:COVID-19水際対策強化措置から米国(州別)を指定解除】

日本国政府は、2021年9月17日付で、これまでCOVID-19感染症「水際対策強化に係る新たな措置」に関連する指定地域としていた米国各州を指定から解除しました。これにより、入国者/帰国者に対する検疫所指定宿泊施設での3日間の待機および入国後3日目のCOVID-19検査が不要となりました。

*ただし、14日間の公共交通機関の不使用、自宅/宿泊施設等での待機、位置情報の保存・提供、接触確認アプリの導入および入国時のCOVID-19検査の陰性証明提出は継続されていますので、日本へ渡航の際には外務省・厚生労働省のホームページをご確認ください。

 

《参考資料》

水際強化措置に係る指定国・地域一覧 / 外務省(2021年9月17日)

水際対策上特に対応すべき変異株等に対する指定国・地域について / 厚生労働省(2021年9月17日)

【雇用情勢:人手不足の中で大卒者の給与額が上昇】

米国の大学新卒者の初任給は、パンデミックが継続しているにもかかわらず、2021年に入りビジネスの成長が再開したことや、雇用者が労働力不足に直面しているなどの影響から上昇しました。National Association of Colleges and Employers (NACE)の報告書によると、全体として、2020年の新卒者の平均初任給は、55,260ドルでした。これは、2019年卒の平均初任給53,889ドルを2.5%上回り、2018年卒の平均初任給50,994ドルからも8.5%上昇しました。

なお、学士号を取得した新卒者の中でも、コンピュータープログラミング(86,098ドル)、コンピューターエンジニアリング(85,996ドル)、コンピューターサイエンス(85,766ドル)とコンピューター関連の専攻が最も高く、ついで、エネルギー・石油工学、電気・電子・通信工学など、工学系、理数系の専攻が上位を占めています。

 

《参考資料》

NACE Salary Survey (Executive Summary)/ NACE

Salaries for College graduate Climb Amid Labor Shortages / SHRM (September 14, 2021)

【お問い合わせ】

Pasona N A, Inc.
infonews@pasona.com

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