Covid-19 連邦追加経済政策
ニュース更新：01/06/2021
みなさま、明けましておめでとうございます。
世界中が新型コロナウイルスの感染拡大に苦しめられた2020年も終わり、新たな一年が始まりました。2021年は、どうか世界が良い方向に向かって進んでいく事を心から祈らずにはいられない、そんな年明けですね。
さて、昨年のPandemicの始まりには、まさかこの状況が年末、2021年まで続くとは誰も想定していなかったのではないでしょうか。その証拠に各種新型コロナウイルス緊急救済措置も昨年末で期限を迎える物が大半でした。
議会で可決された主要な新型コロナウイルス救済措置を含む法案も、大統領の署名が入らぬまま年末ギリギリまで先行きな不透明な状況が続いていましたが、12月27日に、トランプ大統領は本法案に署名しました。
この連邦の新たな救済措置には以下の内容が含まれます。
【追加給付金 】
・2019年の調整総所得（Adjusted Gross Income：AGI）に基づき、収入が＄75K未満の単身世帯に追加給付金$600が支給されます。（夫婦世帯の場合は、$150K未満の場合、$1,200の追加給付金支給）
・調整総所得$75K～87Kの単身世帯は段階的に減額された給付金が支給されます。（夫婦世帯の場合は、$150K～＄174Kの所得に対して給付金の減額支給）
・17歳以下の扶養家族の子どもには、＄600が支給されます。
・調整総所得が単身世帯：＄87K（夫婦世帯：＄174K）を超える場合は給付金の対象外となります。
・IRSにより2020年12月29日から支給が開始されています。
【失業手当】
・現在の週$300の失業給付支給金額上乗せが2021年3月14日まで延長されます。
・通常の失業手当の資格のない自営業者・独立請負業者（Gig Worker）もパンデミック失業支援プログラムの今回の延長措置により最大57週間の失業手当が受けられます。
【賃貸支援 】
・$25 billionの賃貸支援の為の補助金が、州と各自治体によって対象世帯へ配布されます。
・現在施行中の立ち退きのためのモラトリアム期間が1月31日まで延長されます。
・対象となる場合、家賃補助は12か月間利用可能で、必要に応じて3か月間の延長が可能です。
この他にもスモールビジネスの為のPPPローンの要件拡大やチャイルドケアセンターの支援の為、新型コロナウイルスワクチンの購入と配布の為の予算等について明示されています。
連邦での政策が遅々として進まない状況において、地方自治体では独自の救済措置を設けている所もあります。お住まいの自治体（州・郡）のWebsiteにて最新の情報をご確認ください。
参照：
記事作成：
New York Office
Natsumi Yamamoto
