最新新型コロナウィルス関連情報&HRニュース(9月4日)【Presidential Memorandum:Social Security Taxの控除延期について】など

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更新:09/07/2020

新型コロナウイルスにより、我々企業を取り巻く環境も刻々と変化しつつあります。このような状況を受け、米国パソナでは、少しでもお客様のお役に立てる情報を日々発信してまいります。

Presidential Memorandum:Social Security Taxの控除延期について

先月、従業員のSocial Security Payroll Taxの控除延期について、Presidential Memorandumが発表されました。このメモには、まだ詳細の記載がございませんが、現在発表されている情報・ポイントは、下記の通りです。

・2020年9月1日から、12月31日までの従業員負担のSocial Security Taxの控除を延期し、2021年1月1日~4月30日で支払うことが出来る旨の法案が出ている。
・雇用主はこの法案に対して、先送りを希望するかを決定することが出来る。
・対象となる従業員は、社会保障税の課税対象(Social Security taxation)となる賃金が、隔週で4,000ドル以下、または他のPay Periodでそれに相当する賃金の従業員。
・雇用主がこの控除延期のオプションを施行する場合、従業員ベースで控除延期を選択できるかについての言及は今のところない。
・詳しい指示が政府から出ていないため、ADPなどの給与会社も具体的なシステム設定等の対応はまだ行っていない。

※参照:ADP
※参照:Presidential Memorandum

DOL:8月失業率8.4%まで回復

米国労働省統計局は、8月の非農業部門の雇用者数は140万人増加し、失業率は8.4%に低下したと発表しました。小売業、専門・ビジネスサービス、レジャー・接客業、教育・医療サービスの各分野で、顕著な雇用増加が見られました。パンデミック後の失業率は、4月の14.7%をピークに、徐々に回復しています。

※参照:DOL(9月4日)

CDC:検査に関するガイドラインを変更、CA・NY・NJ・CT各州は拒否

CDCは24日、検査に関するガイドラインを更新し、「濃厚接触者であっても症状がなければ検査を受けなくても良い」としました。これに対し、CA州知事やNY, NJ, CT州知事の共同声明では、この方針は科学に基づく根拠を示しておらず、感染率を再び上げてしまう可能性がある為、新ガイドラインには従わないと表明しています。

※参照:CNN(8月24日)
※参照:CDC(8月24日)
※参照:NY州(8月27日)
※参照:California Governor Gavin Newsom(8月26日)

米国大使館:現在の再開状況アップデート

在日米国大使館及び領事館は、今年3月19日から一時的に停止していた非移民ビザの面接を段階的に再開してきましたが、場所により状況が異なっています。現在のサービス再開状況は以下の通りです。
大阪・福岡・札幌の領事館では限られた数の学生・交流訪問者ビザ(F・M・J)、貿易駐在員・投資駐在員(E1・E2)ビザを含む一部の非移民ビザサービスを再開しています。また、東京・沖縄では、IR1、IR2、CR1、CR2を含む一部の移民ビザサービスを再開しています。
ただし、H1B, H2B, H4, L及び特定のJビザを申請される方は、下記の大統領令10052に記載されている例外に該当すると思われる場合のみ、面接予約をするようにと伝えています。

※参照:在日米国大使館・領事館 ―ビザサービス
※参照:大統領令10052

CA州:経済再開に向けての新たなガイドラインを発表

CA州のニューサム知事は28日、カリフォルニア州全土に対して、経済再開に向けての新たなガイドラインを発表しました。これは、以前発表していたモニタリングリストに代わるガイドラインとなります。新たなガイドラインには、経済再開までの4つのフェーズを提示しており、各フェーズで再開できるビジネスを定義しています。尚、カリフォルニア州のコロナ特設ページにて各ビジネスの郡別の情報をまとめたサイトを開設しているので、状況は随時確認ができるようになりました。
南カリフォルニアでは、サンディエゴ郡のみがSubstantialでそのほかはWidespreadの分類となります。「Widespread」に分類された各郡では、小売店やモールは通常の25%の収容人数にて再開が許可され、ヘアサロンの屋内営業が認められるようになります。

※参照:各郡の状況が確認できるサイト
※参照:CA.gov

NY州:雇用主にパートタイムを含む全ての従業員に病気休暇の付与を義務付け

自分や家族が病気になった際にに有給の病欠を取得する権利を持つことを初めて保証し、病欠を理由に雇用主が労働者を解雇することを禁止する法律が、4月3日にクオモ州知事によって署名されています。これは、NY市にて2014年に導入されたモデルを参考に、州全体でも導入された法律です。
この新たな法律の導入開始時期が迫っています。ニューヨーク州の民間雇用主に勤務する者は誰でも、2020年9月30日から病気休暇取得の為の就業時間の累積を開始し、2021年1月1日から使用できるようになります。また民間の雇用主は、雇用者の規模に応じて、年間40時間または56時間までの病気休暇を提供することが義務付けられています。

従業員数が4人以下で純利益が100万ドル以下の雇用主は、40時間の無給休暇付与
従業員が4人以下で純利益が100万ドルを超える雇用主は、40時間の有給休暇付与
従業員数が5人以上99人以下の雇用主は、企業の純利益に関わらず、40時間の有給休暇付与
従業員数が100人以上の雇用主は、最大56時間の有給休暇付与
※参照:State of New York Bills
※参照:Syracuse.com(9月2日)

DOL:今後10年間の労働人口増加、特に医療分野で

米国労働統計局が、今後10年の労働人口見通しについて発表しました。それによると、2019-29年の10年間で、1億6,280万人から1億6,880万人に増加し、600万人の雇用の増加となると、予想されています。医療・社会福祉セクターが、最も多くの新規雇用を増やすと予測されており、急成長している10の職業のうち6つが医療関連でした。実質国内総生産(GDP)の成長率は、過去10年間(年率2.3%)と比較して、2019年から2029年にかけて鈍化(年率1.8%)すると予測されていますが、一方、労働生産性は、2009年から2019年の期間には年率1.1%だったものが、2019年から2029年には年率1.8%に上昇すると予測されています。

※参照:DOL(9月1日)

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