最新新型コロナウィルス関連情報&HRニュース(8月28日)【DOL:テレワークの勤務時間管理義務に関する文書を発行】など

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更新:08/31/2020

新型コロナウイルスにより、我々企業を取り巻く環境も刻々と変化しつつあります。このような状況を受け、米国パソナでは、少しでもお客様のお役に立てる情報を日々発信してまいります。

DOL:テレワークの勤務時間管理義務に関する文書を発行

新型コロナウイルスのパンデミックに対応してテレワークが拡大している中、米国労働省(DOL)のLabor’s Wage and Hour Division (WHD)は、テレワークの従業員の労働時間数をトラッキングする雇用主の義務を明確にするために、 Field Assistance Bulletin 2020-5を発行しました。
テレワークやリモートワークでは、従業員が時間外に働いた時間をトラッキングする雇用者の義務が問題になることがよくあります。今回のガイダンスにより、雇用主は従業員に対して、自宅で行われた業務(リクエストされた業務のみではなく、業務をすることが許されていた場合も含め)、全ての労働時間に対して賃金を支払う必要があること、また、雇用者が従業員が仕事をしていることを知っていた場合、その時間は労働時間としてカウントされなければならないことが再確認されました。

※参照:参照:DOL – News Release (8月24日)

※参照:Field Assistance Bulletin 2020-5

DOL:7月州別の失業率発表

米国労働省(DOL)が、7月の州別失業率を発表しました。全国の失業率は前月比0.9ポイント低下し、10.2%となっています。7月の失業率は30州で低下、9州で上昇、11州で横ばいとなりました。
最も失業率が高かった地域は、マサチューセッツ州の16.1%で、ニューヨーク州の15.9%が続いています。また、コネチカット州(10.2%)、ニューメキシコ州(12.7%)、ニューヨーク州(15.9%)の失業率は、過去最高を記録しました。
失業率が最も低かった地域は、ユタ州の4.5%、次いでネブラスカ州の4.8%、アイダホ州の5.0%でした。
前月比低下率が最も大きかったのはミシガン州(-6.2ポイント)で、前月比上昇率が大きかったのはニューメキシコ州(+4.3 ポイント)とメイン州(+3.2 ポイント)でした。
その他各州の失業率については、下記の参照をご確認ください。

参照:DOL – News Release (8月21日)

DOL:学校再開に伴い各種ガイダンスを発表

米国労働省(DOL)のLabor’s Wage and Hour Division (WHD) 、及びEmployment and Training Administration (ETA)は、学校再開に伴うガイダンスを発表しました。
WHDは、Families First Coronavirus Response Act (FFCRA)の下での有給休暇の取得資格について、労働者と雇用者向けによくある質問(FAQ)を公表し、対面授業や通信教育の併用など、様々な授業形態に対して、有給休暇を取得する資格について説明をしています。
また、ETAは、保護者や介護者にあたる人のCARES ACTに基づくPandemic Unemployment Assistance (PUA)の適用条件に関する情報を提供するためのガイダンスを公開しました。

※参照:DOL – News Release (8月27日)
※参照:WHD – Families First Coronavirus Response Act: Q&A
※参照:ETA – Pandemic Unemployment Assistance

CISA:エッセンシャルワーカーについてのガイダンスver.4を発表

CYBERSECURITY & INFRASTRUCTURE SECURITY AGENCY (CISA)は、2020年3月19日にエッセンシャルワーカーに関するガイダンスを発行して以来、国の新型コロナウィスルへの対応の変化を反映し、バージョンアップデートをしていましたが、今回3回目のアップデートを発表しました。
以前のバージョンは、外出禁止令などの制限の下でも、職場へのアクセスを可能にするためにエッセンシャルワーカーを特定することを目的としていましたが、今回のアップデートでは、安全な仕事環境を整え、個人用防護具(PPE)検査やワクチンへなどの希少な設備を適切に割り振るために、専門的なリスク管理を必要とするエッセンシャルワーカーを特定することを目的としています。
※参考:CYBERSECURITY & INFRASTRUCTURE SECURITY AGENCY (8月25日)

日本国外務省:日本入国時の水際措置を更新

8月28日、日本国外務省は、新たに以下の水際措置を講じることを発表しました。

・入国拒否対象地域に新たに13か国を追加(日本国籍者は対象外)。

・入国拒否対象地域からの日本への再入国の取扱変更(日本国籍者は対象外)
9月1日以降に日本を出国する、在留資格を保持する方について、日本出国前に追加的防疫措置に応じる旨を誓約し、出入国在留管理庁から「受理書」の交付を受けた上で、再入国許可をもって出国した方の入国拒否対象地域からの再入国が許可されます。

・検疫強化措置の地域の追加(日本国籍者も対象)。

・8月末日までの間実施することとしていた、これまで査証制限措置がとられていた国・地域に対する査証制限等の措置の当分の延長(日本国籍者は対象外)。

・外国との間の航空旅客便について、減便等による到着旅客数の抑制要請の当分の間の延長
※参照:外務省(8月28日)

カナダ・米国間の渡航制限、9月21日まで延長

カナダのクリスティア・フリーランド副首相は、カナダと米国間の不要不急の渡航制限を、2020年9月21日まで延長することで合意したことを発表しました。
※参照:Deputy Prime Minister of Canada – News Release (8月14日)

NY州:商業用施設の立ち退き猶予を9月20日までに延長

ニューヨークのクオモ州知事は、20日、新型コロナウイルスに関連した商業施設の立ち退きと差し押さえのモラトリアムを9月20日まで1ヶ月延長する行政命令に署名しました。
この措置は、パンデミックが小売店やレストランを含むビジネスオーナーにもたらした経済的負担を認識し、商業テナントや抵当権者のためにすでに実施されている保護措置を拡張するものです。
この保護措置の延長は、商業テナントや抵当権者に、立ち退き手続きや差し押さえを回避するために、家賃の支払いに追いつく猶予を与えるか、あるいはリース条件を再交渉するための追加の時間を与えます。
※参照:New York State(8月20日)

NJ州:ユーティリティのサービス打ち切りへの猶予措置を10月15日まで延長

ニュージャージーのマーフィー州知事は、21日、州の水道・ガス・電気の公共事業会社が、新型コロナウイルスのパンデミックの間、住宅および商業用の顧客への料金未払いによる、サービス停止を防ぐ自主的な猶予期間を10月15日まで延長することに合意したと発表しました。
さらに、電力会社は住宅および商業用の顧客に対して、少なくとも12ヶ月間、最大24ヶ月間の柔軟で延長された繰延支払契約(DPA)を提供する予定です。この支援には頭金の支払いは必要ありません。
※参照:New Jersey State(8月21日)

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