最新新型コロナウィルス関連情報&HRニュース(7月8日)「一部外国人就労者のビザ発給停止に関する大統領令のQ&A」など

ニュース

更新:07/09/2020

新型コロナウイルスにより、我々企業を取り巻く環境も刻々と変化しつつあります。このような状況を受け、米国パソナでは、少しでもお客様のお役に立てる情報を日々発信してまいります。

一部外国人就労者のビザ発給停止に関する大統領令のQ&A

トランプ大統領は、6月24日より、H-1B、H-2B、一部J-1、L-1、及びその帯同家族の非移民ビザの発給を年内停止する大統領令に署名をしました。秋の大統領選を意識したトランプ大統領の動きともみられ、ビザ取得が困難な状況が当面続く見込みです。
今回は、冨田法律事務所様より、不明確な点が多い今回の大統領令に関して、日系企業様より受けた質問をもとに、現在分かる範囲での情報のまとめとQ&Aをご提供いただきましたので、紹介いたします。

参照:Pasona Catch
情報提供ご協力:冨田法律事務所
https://www.tomitalaw.com/home

PPP申請期限を8月8日まで延長

トランプ米国大統領は7月4日、新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業向けの支援策であるPaycheck Protection Program (PPP)の申請期限を、当初の6月30日から8月8日まで延長する法律に署名しました。これを受けて、同プログラムを所管する中小企業庁(Small Business Administration: SBA)は米国東部時間7月6日午前9時から申請受付を再開しました。

※参照:SBA
※参照:JETRO

新型コロナウイルス流行時、労働者を守るために、よくある質問と回答まとめご紹介

パンデミック下において、雇用主が従業員を守るためのガイドラインが各所より発表されていますが、その中でよくある質問と回答が公開されていますので、本日は2つご紹介いたします。各参照のウェブサイトにて、下記のカテゴリーでまとめられています。

米国労働省の労働安全衛生局(OSHA

●一般的な情報
●洗浄・消毒
●建設業界
●マスク・フェイスカバー
●雇用者の要件
●ヘルスケア・医療従事者
●個人用保護具
●トイレと手洗い場
●職場での批難
●Return to Work
●新型コロナウィスルのテスト
●トレーニング
●労働者保護に関する懸念事項

※参照:OSHA(7月2日)

Society for Human Resource ManagementSHRM

●FFCRA
●一般的な質問
●休暇取得
●雇用主のポリシー
●Return-to-work

※参照:SHRM(7月1日)

USCIS:質問状や却下予定通知などの返信期限を再々延長

ビザの申請において、米国移民局(USCIS)からRequests for Evidence (質問状)やNotices of Intent to Deny (却下予定通知書)を受けた方に対して、返信期限が再々延長となりました。
コロナウィルスの影響を加味し、質問状や却下予定通知書に、3月1日から9月11日の日付が記載されている方が対象で、通知に記載されている締め切り日から60日以内であれば、受け付けてもらえるようになりました。

<対象書類>

●Requests for Evidence;
●Continuations to Request Evidence (N-14);
●Notices of Intent to Deny;
●Notices of Intent to Revoke;
●Notices of Intent to Rescind and Notices of Intent to Terminate regional investment centers;
●Filing date requirements for Form N-336, Request for a Hearing on a Decision in Naturalization Proceedings (Under Section 336 of the INA); or
●Filing date requirements for Form I-290B, Notice of Appeal or Motion.

※参照:USCIS

NY・NJ・CT州:渡航後に14日の隔離を求められる州が3州追加

米国内での新型コロナウイルスの感染が改めて拡大しており、国内での移動であっても、症例が急増しているエリアから入る、または戻ってくる人に対し、自主隔離を命じる州やエリアが出てきています。
ニューヨーク州、ニュージャージー州、コネチカット州では、7月7日、新たにデラウェア州、カンザス州、オクラホマ州の3州が自主隔離の対象として追加されました。また、Chicago Department of Public Healthのアーワディ長官は7月2日、同様の緊急命令を発令しました。
これらの州や市が指定する自主隔離の対象となる州は以下の通りです:

※参照:New York State(7月7日)
※参照:
New York State – COVID-19 Travel Advisory
※参照:
City of Chicago – Emergency Travel Order

日本:パスポート「旅券法施行規則」の一部改正

外務省は2020年6月22日付で「旅券法施行規則の一部を改正する省令」を施行しました。国外において、有効期間満了前に旅券の切替申請ができないことについて真にやむを得ない理由があると認められるときは、戸籍謄本又は戸籍抄本の添付省略が可能となるように旅券法施行規則が改正されました。

※参照:外務省(6月30日)

DOL:6月失業率11.1%に低下

米労働統計局(DOL)の発表によると、6月の非農業部門の給与所得者数は480万人増加し、失業率は11.1%に低下しました。6月の雇用者数は、レジャー・接客業で大幅な増加が見られたのに加え、小売業、教育・ヘルスサービス、製造業、専門・ビジネスサービスでも顕著な雇用の増加が見られました。3~4月には縮小していた経済活動が継続的に再開されたことを反映して、景気回復の兆しが見えてきたとしています。
今回のニュースリリースでは、家計調査(人口特徴別の労働力の状況)と、事業所調査(産業別の非農業部門の雇用、労働時間、所得)の2つが記載されいます。

※参照:Department of Labor

CDC:集会・イベント実施についてのガイドライン

CDCは、集会やイベント実施の際、主催者は状況に基づいてイベントを延期、キャンセル、または参加者数を減らすなどを検討すべきとしており、イベント主催者向けに、考慮事項の確認と、スタッフ、ボランティア、および参加者を保護するための確認ツールとして、CDCのイベント準備と計画ツール(Events and Gatherings Readiness and Planning Tool)を提供しています。

※参照:CDC – Events and Gatherings Readiness and Planning Tool
※参照:CDC – Considerations for Events and Gatherings(7月7日)

秋学期よりオンライン授業のみを受講する留学生の米国滞在は認められず

本来、オンラインで運営されている学校に通うF-1およびM-1ビザの非移民学生は、オンライン受講のみで米国に留まることはできず、ビザステータスを維持するための要件として、オンラインで受講できるコース数に制限を設けています。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、緊急事態の間、オンラインコースの受講に関する制限の一時的な免除を設け、非移民学生がビザステータスを維持するために、連邦規則で通常許可されている以上のオンラインコースを受講することを許可していました。
しかし、7月6日、2020年秋学期以降については、この一時的な免除を修正することが発表されました。米国国土安全保障省は、手続きと責任を一時的な最終規則として連邦登録簿に掲載する予定です。

※参照:ICE(7月6日)

この記事をシェアする