最新新型コロナウィルス関連情報&HRニュース(6月19日)「Work Sharing Programとは」など

ニュース

更新:06/23/2020

新型コロナウイルス(COVID-19)により、我々企業を取り巻く環境も刻々と変化しつつあります。このような状況を受け、米国パソナでは、少しでもお客のお役に立てる情報を日々発信してまいります。

記事紹介:Work Sharing Programとは

新型コロナウイルス感染症の拡大以降、米国政府は、国内の雇用を守るための数々の対策を打ち出してきました。雇用を守ることを前提に、返済が免除となるローン制度であるPaycheck Protection Program (PPP)はその一例ですが、実は新型コロナウイルスが始まる前からあった、人員のレイオフなどを行わなくても良いようにするための Work Sharing Program が、今改めて注目を集めています。
下記リンクより、HR Linqs  榊原様の記事「Work Sharing Programとは」をご覧いただけます。
参照:HR Linqs, Inc. 「Work Sharing Programとは」

Pasona: CCPAコンプライアンス対策ウェビナーのご案内

米国時間:6月30日/日本時間:7月1日開催
カリフォルニア州消費者個人情報保護法(CCPA)コンプライアンス対策ウェビナー

本ウェビナーでは、2020年7月1日に迫るカリフォルニア消費者プライバシー法(CCPA)の施行に向け、その背景や、押さえておくべきポイントだけではなく、既に対策をしている企業の事例をご紹介します。
詳細・お申込みは、こちらをご参照ください。

EEOC:従業員の職場復帰時、抗体検査は認められていないと発表

米国雇用機会均等委員会(EEOC)は、パンデミック下で、連邦雇用機会均等法について生じる疑問に、対処するために、What You Should Know About COVID-19 and the ADA, the Rehabilitation Act, and Other EEO Lawsを発行していますが、今回、一部更新をしました。
今回の更新では、現在のCDC暫定ガイドラインに照らして、現時点では、雇用者が従業員の職場復帰を許可する前に、抗体検査(antibody testing)を要求することを認めていないと説明されています。 この情報はQ&A A.7に記載されています。
抗体検査は、新型コロナウィスルの症例を持っているかどうかを判定する検査(viral test)とは異なることに注意するよう記載されています。
※参考:U.S Equal Employment Opportunity Commission(6月17日)

OSHA:non-essential businesses再開のためのガイダンス発表

米国労働省の労働安全衛生局(OSHA)は、雇用主がnon-essential businessesを再開したり、従業員の職場に復帰を支援するための、27ページのガイダンスを発表しました。 下記のような内容が含まれています。

・再開計画

・適応されるOSHAスタンダートと職場で必要なプロテクション

・雇用主からのよくある質問FAQ

・OSHAの支援・プログラム ・OSHAの支援・プログラム

雇用主は、CDCやその他政府による各種要請やガイダンスに従いながら事業を再開し、リモートワークや代替的なオペレーション方法をとるなど、職場の柔軟性を確保する方法を引き続き検討すべきであるとしています。
※参照:Department of Labor – News Release(6月18日)
※参照:Guidance on Returning to Work

各都市・団体で、マスクの着用義務化

<カリフォルニア州>
カリフォルニア州のニューサム知事は、新型コロナウイルス感染対策の一環として、同日から州内でのマスクなどフェイスカバーの着用を義務化すると発表しました。
医療施設、公共交通機関(タクシーやライドシェア含む)の乗車待ちの間や乗車中、屋外で周囲の人と6フィートの距離を保てない状況などが対象となります。
※参照:California Department of Public Health(6月18日)

<テキサス州>
テキサス州のHouston、San Antonio、Dallasなど州内9都市の市長は、州知事宛てに、マスクの着用に関する規則を、各市の裁量で制定する権限を認めるよう知事に求めました。
※参照:Governor of Texas(6月16日)

<航空業界団体>
米国の大手航空会社を代表する業界団体であるAirline for Americaは、グループ下の航空会社が、乗客に対しマスク着用義務を厳格化すると発表しました。対象は、以下の航空会社です:
アラスカ航空、アメリカン航空、デルタ航空、ハワイアン航空、ジェットブルー航空、サウスウエスト航空、ユナイテッド航空
※参照:Airlines for America(6月15日)

NY市:週明け22日より再開第二フェーズ

ニューヨーク州のクオモ州知事は18日、22日よりNY市が再開の第二フェーズに入る事が可能かどうか、19日に最終的な決断を下すと述べました。
第二フェーズに入ると、Non-essentialのオフィスワークや、小売業、レストラン(テイクアウト・屋外席での飲食)、理美容室などの営業が認められます。
NY市では各ビジネス事の再開の為のガイドラインを以下に掲載しています。
※参照:New York City Business Reopening Guide
※参照: New York State(6月18日)

日本:都道府県またぐ移動など 緩和/外国人の入国措置緩和

安倍総理大臣は、新たな感染は一部の自治体にとどまっているとして、19日から都道府県をまたぐ移動の自粛を、全国で緩和するなどの方針を明らかにしました。
また、18日の対策本部では、現行の入国制限措置の例外的な措置として、感染状況が落ち着いている国や地域と個別に協議を行い、ビジネス関係者らに限り、日本を訪問する前のPCR検査で陰性が確認されることなどを条件に、入国を認めるなどとした方針を決定しました。
政府は、すでに、タイ、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランドの4か国と協議を進めていて、この方針に沿って、まずはベトナムとの間で、今月下旬にもビジネス関係者などの入国を相互に認めたいとしています。
※参照: NHK (6月18日)

米国最高裁:DACAの取り消しを認めず

米国最高裁は、若年非正規移民を強制送還から保護し、有効な就労許可証を取得させるDACA(Deferred Action for Childhood Arrivals)プログラムは覆されるべきではなかったとの判決を下し、プログラムを取り消すトランプ政権の行動は、行政手続法(the Administrative Procedure Act.)に違反していると述べました。 今回の決定は、今後、雇用主がDACAプログラム該当者を雇用する判断に影響を与えると思われます。
※参照:SHRM (6月18日)

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