新型コロナウイルス対策レポート (6月17日)「OSHA:Reopen時の雇用主への方針・手順のまとめ再案内」など

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更新:06/17/2020

新型コロナウイルス(COVID-19)により、我々企業を取り巻く環境も刻々と変化しつつあります。このような状況を受け、米国パソナでは、少しでもお客のお役に立てる情報を日々発信してまいります。

OSHA:Reopen時の雇用主への方針・手順のまとめ再案内

多くの職場が再開し始める中、米国労働省の労働安全衛生局(OSHA)は、引き続き、従業員の安全を優先事項として扱うよう注意喚起をしています。OSHAでは、雇用者が次のような問題に対処する方針や手順を策定できるよう、各ページの再案内をしました。

・職場のフレキシビリティ

・安全な作業方法・管理方法、および保護用具の準備

・新型コロナウイルス感染の徴候、症状、感染リスク要因、従業員へのトレーニング

・基本的な衛生管理とハウスキーピングの実践

・社会的距離の取り方の実践

・症状がある従業員の特定と隔離

・従業員の感染後、職場への復帰方法

・感染した従業員の保護

※参照:Department of Labor – News Release(6月15日)

CDC:新型コロナウィルス検査ガイダンスまとめページ発表

疾病対策予防センター(CDC)は、新型コロナウィルスの検査に関する推奨事項をまとめたページを発表しました。これは、既に発表されている検査ガイダンスのアップデートとして追加され、医療従事者や介護施設居住者向けの検査ガイドライン、密度の高い重要インフラのための職場向けの検査実施のための方策も含まれています。

※参照:CDC – Newsroom Releases(6月13日)

【日本国総領事館:順次予約制での対応に切り替え】

在アメリカ日本国総領事館では、新型コロナウイルスが蔓延する中、待合室の密集・密接を避けるとともに、待ち時間をなるべく短くするため、窓口で行うパスポート、各種証明、戸籍届等の業務を予約制に切り替える対応が増えてきています。現在、ニューヨーク・デトロイト・アトランタ・サンフランシスコ・ロサンゼルスなどの領事館で予約制が導入されていますが、各領事館の最新対応状況については、下記の外務省のページからご確認ください。

※参照:外務省-在アメリカ合衆国日本国大使館・総領事館リスト

ICE: Form I-9のためのID目視確認に関する特別措置を、7月19日までに延長

US Immigration and Customs Enforcement(ICE)は、Form I-9記入のためのID目視確認に関する特別措置の期間を、30日間延長することを発表しました。この措置は、新型コロナウィルスの影響により、新たに入社した社員が合法的にアメリカで働けるステータスを持っているか確認を取るForm I-9に求められる「現物IDの直接目視確認」を一時的に変更した措置のことで、今年3月に発表されていました(詳細は、下記の弊社過去記事をご参照ください)。この発表により、当初、3月19日から6月19日までとなっていた特別措置の期間が、7月19日までの延長となります。

※参照:ICE – News Release(6月16日)
※参照:Pasona Catch 「I-9 verification目視条件が緩和」 (3月24日)

DHS:米国から、カナダ・メキシコの双方への旅行制限を、7月21日まで延長

米国は、コロナウイルスの更なる広がりを抑えるために、カナダとメキシコの双方との間で、国境を越えた必要のないすべての旅行を制限しています。この措置は2020年3月21日に実施されており、当初は30日間とされていましたが、今回3回目の延長で、2020年7月21日まで延長されました。

※参照:US Department of Home and Security (6月16日)

HRSA:遠隔医療Telehealthについて、利用者と医療ケア提供者への案内ページ公開

新型コロナウィルス緊急事態の間、感染への懸念なく医療ケアを受けられるよう、テレヘルスについて、詳しい案内を見ることができます。

※参照:Health Resource & Service Administration

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