新型コロナウイルス対策レポート (6月5日)「DOL:失業保険申請者減少・雇用回復により失業率が13.3%に」など

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更新:06/08/2020

新型コロナウイルスにより、我々企業を取り巻く環境は刻々と変化しています。米国パソナでは、少しでもお客のお役に立てる情報を日々発信してまいります。

DOL:失業保険申請者減少・雇用回復により失業率が13.3%に

5月最終週、約180万人の米国労働者が新規失業給付を申請しました。初回申請件数は、3月下旬に記録的な680万件を記録して以来、徐々に減少しています。労働統計局の最新報告によると、5月の米国経済は250万人の雇用を増やし、失業率は4月の14.7%から13.3%に低下しました。
当初エコノミストは、約830万人の雇用が失われ、失業率は20%近くまで上昇すると予想していましたが、全国の雇用主が解雇された労働者の再雇用を開始しているため、失業率のピークは過ぎたとみられます。また、米国労働省は、このような労働市場の回復は、新型コロナウイルスにより、3月、4月に落ち込んでいた経済活動が限定的に再開されたことを反映しているとしています。
一方で、以前は失業の資格がなかった労働者に失業手当を提供するために、新たに創設されたパンデミック失業支援プログラムの下で、先週、さらに62万3千人の自営業者、独立請負業者(independent contractors )、その他のnontraditional workersが、失業を請求していることは、注目すべき事項です。

※参照:Department of Labor(6月4日)
※参照:SHRM(6月4日)
※参照:Department of Labor (6月5日)
※参照:SHRM(6月5日)

CDC:人種差別抗議活動への参加者は検査を受けることを提案

アメリカ疾病予防管理センター(CDC)の ディレクターは、木曜日の下院公聴会で、抗議行動に参加した人々に、新型コロナウィルス検査を受けることを「強く検討すべきだ」と述べました。今回のイベントが感染拡大のきっかけになる可能性が高いと述べ、感染を防ぐため、抗議活動に参加する人には、公共の場に出ていたことを周囲に伝え、3日から7日以内に検査を受けることを提案しました。
ニューヨーク州においては、クオモ知事が新型コロナウイルスの検査基準を拡大し、州全体で最近の抗議活動に参加した人も含めるよう発表しました。また、抗議活動参加者の権利を支持する一方で、自分自身と他の人々を守る義務があると述べ、デモに参加する場合はマスクを着用するよう促しています。

※参考:CNN(6月5日)
※参考:New York State(6月4日)

記事紹介:出社準備とその後の評価

米国の多くの州や地域で経済活動が再開していますが、完全な再開に向けてはいくつかのフェーズが設定されており、各フェーズに合わせた制限やガイドラインが設定されている中でのビジネス再開にあたって、雇用主が考えるべきことは少なくありません。オフィス勤務の再開のための環境を整える一方で、在宅勤務を継続させるスタッフのことも考慮した評価制度の構築も必要になると思われます。
本日はHR Linqs  榊原様の記事から「出社準備とその後の評価」をご紹介します。

※参照:HR Linqs, Inc.「出社準備とその後の評価」

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