新型コロナウイルス対策レポート (5月28日)「EEOC:6月3日に各種法律についてのWebinarを開催」など

ニュース

更新:05/28/2020

新型コロナウイルス(COVID-19)により、我々企業を取り巻く環境も刻々と変化しつつあります。このような状況を受け、米国パソナでは、少しでもお客のお役に立てる情報を日々発信してまいります。

EEOC:6月3日に各種法律についてのWebinarを開催

EEOC(Equal Employment Opportunity Commission)主催で、下記の法律について、知っておくべきことについてのWebinarが行われます。

・Family First Coronavirus Response Act (FFCRA)

・the ADA

・the Rehabilitation Act

・その他EEO Laws

参加登録は、下記参照より可能です。
※参照 EEOC(5月26日)

CDC:旅行制限Level3の入国制限地域にブラジルも追加

米国は、旅行制限のレベル3と定めている地域の中で、該当地域へ滞在していた外国人に対して、アメリカへの入国を制限する方針を取っていますが、今回ブラジルが追加されました。ブラジルでの新型コロナウィルスの感染者数が、世界で2位となったための措置とされています。
現在、レベル3の国の中で、同様の措置が取られている国は、以下の通りです:

・ブラジル

・中国

・イラン

・ヨーロッパのほとんどの国々

・イギリス

該当地域の更新、最新状況は、下記の参照よりご確認いただけます。
※参照:CDC(5月26日)

日本:新型コロナウイルスに関する入国時の水際対策強化

5月末日まで実施するとされていた、これまでに査証制限措置がとられていた国・地域に対する査証制限等(対象となる国・地域ごとに定められた期日までに当該国・地域に所在する日本大使館又は総領事館で発給された一次・数次査証の効力停止、査証免除措置の停止及びAPEC・ビジネス・トラベル・カードに関する取決めに基づく査証免除措置を停止)の措置を6月末日まで延長する事が決定されました(日本国籍者は対象外)。
また、日本と外国間の航空旅客便について、減便等による到着旅客数の抑制要請を6月末日まで延長する事が決定されました。

※参照 外務省 海外安全ホームページ(5月25日)
※参照 外務省 海外渡航・滞在(5月27日)

州:全米における経済活動再開に向けた制限緩和状況について

全米各地で経済活動再開に向けたロードマップや現状については、過去にもご紹介をしてきましたが、日系企業様が多く所在する州に関して、最新の状況が分かるよう一覧にまとめました。下記参照よりご確認いただけます。

※参照:全て各州の公式サイトより
・White House
・State of New York
・State of New Jersey
・State of California
・State of Illinois
・State of Michigan
・State of Texas
・State of Georgia
・State of Washington
・State of Hawaii

OSHA:パンデミック下での建設労働者のためのガイダンスを発表

米国労働省の労働安全衛生局(OSHA)は、建設業の雇用者や労働者向けに、新型コロナウイルス関連のガイダンスを掲載したウェブページを開設しました。このガイダンスには、コロナウイルスへの感染リスクを低減するための推奨される行動が含まれています。
建設業(大工、鉄工、配管工事、電気工事、暖房・空調・換気、公共工事、土工など)に従事する労働者の雇用主は、ウイルスの地域社会への拡散や検査の実施可能性など、発生状況の変化に常に注意を払うよう記載されています。

※参照:Department of Labor 建設業向け新型コロナウイルス関連ガイダンス
※参照:Department of Labor (5月26日)

この記事をシェアする