新型コロナウイルス対策レポート (5月14日)「ファーローからレイオフにする際の留意点」など

記事紹介：ファーローからレイオフにする際の留意点

米国の失業率は5月8日の時点で14.7％になり、計測史上最も高い数値となりました。4月に雇用を失った2,020万人のうち、78％がファーロー対象者となるようで、ファーロー中の社員に対して今後どのように対応していくかに企業の関心が寄せられています。本日はHR Linqs  榊原様の記事から「ファーローからレイオフにする際の留意点」をご紹介します。

※参照：HR Linqs, Inc.「米国の失業率の推移と、企業の今後の対応：ファーローからレイオフの留意点」

IRS：Economic Impact Paymentsの支給額について説明

IRSと財務省は、1ヶ月足らずで、約1億3,000万件のEconomic Impact Paymentsを支給したと発表しています。しかし、支払い額は、所得、申告状況、家族の規模により異なるため、受給者の中には、予想していた金額と異なる金額を受け取った人も少なくなく、今回IRSは、予想と異なる金額を受け取った理由を説明する一般的なシナリオを紹介しています。

※参照：IRS（5月11日）

DOL：新規失業保険申請数を発表

U.S. Department of Labor（米国労働省）は、先週（the week ending May 9）の新規失業保険申請数は298万件で、6週連続で減少したことを発表しました。しかし、当初、経済学者から予想されていた270万件からは大きく上回る数字となりました。なお、新型コロナウイルス危機が始まってからの累計数は3,650万件となりました。

※参照：U.S. Department of Labor（5月14日）

シリコンバレー大手Tech企業は在宅勤務延長を発表

Twitter 社は、従業員が希望すれば、恒久的な在宅勤務を認めることを発表しました。パンデミックに対応するために実施された「在宅勤務」ですが、新型コロナウイルス危機後も企業のNew Normalに繋がる可能性があると考えています。同社は、9月まではオフィスオープンや出張サポートをする予定はなく、2020年内の社内イベントはすべてキャンセルし、2021年まで延長する可能性もあるとのことです。その他のシリコンバレー大手企業においては、FacebookとGoogleは年末まで在宅勤務を継続させ、Amazonは10月初旬までとしています（2020年5月時点）。

※参照：CNN Business（5月12日）

お詫びと訂正

5月12日付けで弊社よりお送りさせていただきましたメール内で、情報に誤りがございましたので、下記に訂正させていただきます。心よりお詫び申し上げます。
訂正事項：【全米における一部経済活動再開について】
⚫NY州
誤：「なお、一部の低リスクビジネスおよびレクリエーションは、5月15日より全米で再開されます。」
正：「なお、一部の低リスクビジネスおよびレクリエーションは、5月15日よりNY州全土で再開されます。」
※訂正記事：CATCH!（5月12日）