新型コロナウイルス対策レポート (5月5日)「TX州：失業手当の継続的受給資格についてのガイダンスを発行」など
ニュース更新：05/06/2020
TX州：失業手当の継続的受給資格についてのガイダンスを発行
Texas Workforce Commission（テキサス労働力委員会）は、失業保険申請者が再雇用を拒否した場合の継続的受給資格に関するガイダンスを発行しました。再雇用を拒否する理由によっては、仕事に復帰しなくても失業手当が継続して受けられることになります。
これは、失業保険申請が増加するなか、仕事があるのに戻りたくない人も出てきている状況に対して、ひとつの基準になるだろうと思われます。
※参照：Texas Workforce Commission（4月30日）
NY州：経済再開に向けてのアウトラインを発表
ニューヨーク州クオモ知事は、経済再開に向けての計画を発表しました。感染第二波を引き起こさないために、経済活動再開に際しては、データと科学に基づいた指標を計測することを必要とし、入院率とウイルス検査率をフォローしつつ、感染者の過去の行動を追跡して、感染率を1.1以下に抑え、かつ、病院のキャパシティも維持したうえで、地域ごとに、段階的に再開を行うと述べました。この方針に基づき、新たに以下の4点を重要な要因として、具体的な基準を設定しました。
1. 新規感染の監視
2. 病院のキャパシティ
3. ウイルス検査のキャパシティ
4. 追跡のキャパシティ
基準をすべて満たした地域において、経済的影響が大きく感染リスクが低いビジネスから再開することを基本とし、産業別に次の４段階に分けて再開します。
⚫フェーズ１：建設業、製造業、卸売業、一部の小売業
⚫フィーズ２：金融・保険などの専門サービス、不動産、小売業
⚫フェーズ３：レストラン、飲食サービス、ホテル
⚫フェーズ４：芸術、エンターテーメント／娯楽、教育
州内の各地域が現時点でどれ程再開に向けての項目をクリアしているかは、コチラからご覧いただけます。
※参照：New York State Governor（5月5日）
CA州：衣料店などの営業再開へ
カリフォルニア州ニューサム知事は、今後、外出制限を緩和し、5月8日から衣料店など一部の小売店の営業再開を認めると発表しました。ただ当面は、店頭での商品の引き渡しに限り、店内に客が入ることは認めない方針とのことです。なお同知事は、7日までに経済再開に向けたガイドラインを公表することも明らかにしています。
※参照：日本経済新聞（5月5日）
OSHA：感染拡大防止のためのポスターを11ヶ国語追加
米国労働省のOSHAは「10 Steps All Workplaces Can Take to Reduce Risk of Exposure to Coronavirus」のポスターをアラビア語や中国語、ポルトガル語などの11カ国語に翻訳し発行しました（これまでは英語とスペイン語のみ）。新型コロナウイルスのパンデミック下にて労働者の安全と健康を守るために、すべての雇用者が実施すべき10の感染予防対策を記載しています。安全対策には、下記内容を含んでいます。
・病気の従業員が自宅に留まることを奨励すること
・柔軟性のある職場を確立し、シフトをずらして勤務すること
・他の従業員の電話、机、その他の作業機器を使用しないようにすること
・新型コロナウイルスに対するラベル表示がある、Environmental Protection Agency認可の洗浄化学物質を使用すること
※参照：U.S. DEPARTMENT OF LABOR（5月4日）
CDC: 感染者を自宅ケアする際のアドバイスを更新
CDCより発表されている、新型コロナウィルスに感染した人を自宅でケアする際のアドバイスが更新されました。ケアする際に、自分の身を守るための基本的な方法が紹介されています。
・接触の制限
・部屋やエリアを分けて食事をする
・私物の共有を避ける
・フェイスカバーや手袋を着用するタイミング
・手をこまめに洗う
・消毒方法
・洗濯方法
・ごみ捨て方法
・自分の体調をチェックする
・自宅での隔離を終わらせる際の方法
※参照：CDC
CISA：テレワーク環境下のガイダンスやリソースを提供
CISA（サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁）は、現在多くの企業や組織にて、テレワーク環境への急速な移行を行っていることに際して、新しい環境でネットワークを保護するための、参考ガイダンスやリソースを公開しています。
テレワークのベストプラクティス
・ビデオ会議のTips
・テレワークのガイダンス
・ビデオ会議のセキュリティ確保のためのガイダンス
※参照：Official website of the Department of Homeland Security（5月1日）
