新型コロナウイルス対策レポート (4月27日)「NY州知事が経済活動再開のフェーズについて言及」など

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更新:04/27/2020

新型コロナウイルス(COVID-19)の感染が猛威を振るっており、我々企業を取り巻く環境も刻々と変化しつつあります。このような状況を受け、米国パソナでは、少しでもお客のお役に立てる情報を日々発信してまいります。

NY:州知事が経済活動再開のフェーズについて言及

クオモ ニューヨーク州知事は、4月26日の会見にて、非常事態宣言から58日目にして、経済活動再開へ向けての方向性を示しました。経済活動の再開の判断については、感染率を監視しつつ、各地域の状況を分析したうえで、地域ごとに段階的に再開をしていくとしています。
⚫再開に向けたフェーズ
第1フェーズ:感染リスクが少ないと判断される建設業、及び製造業
第2フェーズ:感染リスクが少ないと判断されるエッセンシャル事業の拡大
※次フェーズへの移行は2週間のモニター期間を設定

⚫再開にあたり各事業主が行うべきこと

・従業員・顧客の安全性の確保

・職場環境の改善

・感染リスクを減らすための取組みを考慮した計画策定

なお、クオモ知事は、「過去に戻るのではなく、過去よりベターな未来をつくる」というビジョンを繰り返し話しており、「ニューノーマル(新常態)」に対応していく必要があるとしています。
※参照:THE OFFICIAL WEBSITE OF NEW YORK STATE(4月26日)

日本:入国時の水際対策を強化

4月27日、日本において「水際対策強化に係る新たな措置」が決定しました。本件措置の主な点は以下のとおりです。日本への帰国などの際には、ご留意いただくとともに、最新の情報をご確認ください。
⚫新たに14カ国が入国拒否対象国に追加されました(日本国籍者は除く)。
⚫検疫強化措置の地域が追加・延長されました(日本国籍者も対象)。
⚫4月末日までの間実施することとしていた、これまで査証制限措置がとられていた国・地域に対する査証制限等(対象となる国・地域ごとに定められた期日までに当該国・地域に所在する日本大使館又は総領事館で発給された一次・数次査証の効力停止、査証免除措置の停止及びAPEC・ビジネス・トラベル・カードに関する取決めに基づく査証免除措置を停止)の措置の5月末日までの延長(日本国籍者は対象外)。
⚫外国との間の航空旅客便について、減便等による到着旅客数の抑制要請の5月末日までの延長

※参照:日本政府 外務省(4月27日)

日本:米国向け航空郵便物を停止

日本郵便は、航空便による米国向け国際郵便物に関し、手紙とはがきを除いたほぼすべての引き受けを24日から当分の間、停止すると発表しました。これは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う航空路線の運休や減便が相次ぎ、十分な輸送力を確保できなくなったためです。船便の引き受けは引き続き行われます。

※参照:郵便局(4月23日)

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