新型コロナウイルス対策レポート (4月9日)「Paycheck Protection Program (PPP)に関する追加情報」など

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更新:04/09/2020

新型コロナウイルス(COVID-19)の感染が猛威を振るっており、我々企業を取り巻く環境も刻々と変化しつつあります。このような状況を受け、米国パソナでは、少しでもお客のお役に立てる情報を日々発信してまいります。

Paycheck Protection Program (PPP)に関する追加情報

新型コロナウイルス対策大型経済対策(CARES Act)のひとつであるPaycheck Protection Program (PPP)に関して、4月2日に弊社よりご案内をさせていただいた際、多くの方よりお問い合わせをいただきました。今回はそのなかでも、特に多くのお問い合わせをいただいたご質問について、新しい情報も交えてご紹介します。
⚫質問①:
「PPPの申請対象者は、従業員500名未満の中小企業とのことですが、グループ会社や日本の親会社の従業員数も合算しなければなりませんか?」

⚫回答①:
米国財務省から4月8日付で発表されたFAQ(3問目)の中で、PPPの申請対象になる条件として「通常SBA(米国中小企業庁)が定めている中小企業(Small Business Concerns)だけではなく、アメリカを主な居住地としている従業員の数が500人未満の企業」(※米国財務省ウェブサイトより和訳)も含めているようです。つまり、日本の親会社の従業員数は含める必要はありません。ただし、米国内のグループ会社については、通常のSBAが定めるAffiliation rulesが適用されるとしています(5問目)。
※参照:米国財務省より発表された全20問のFAQはこちらから

⚫質問②:
「申請方法や申請条件の詳細などについて教えて下さい」

⚫回答②:
最終的にはPPPの取り扱いを認可されている金融機関へお問い合わせいただくことが最も早いかと思います。下記のSBAのウェブサイトより、現在お取引されている銀行が取り扱っているかをご確認いただけます。また、お近くのPPPの取り扱いを認可されている金融機関をお探しいただくことが可能です。
※参照:U.S. Small Business Administration

▶参照:米国パソナブログ Paycheck Protection Program (“PPP”) について

Employer Guidance (米国パソナ監修)

従業員に新型コロナウイルス感染の疑いがある場合、企業としての対応の推奨例を弊社がまとめましたのでご紹介します。ぜひお役立てください。

参照:「COVID-19 に感染の疑いがある場合の指針」(米国パソナ監修)

Coronavirus Rumor Control Website のご案内

Federal Emergency Management Agency (FEMA) は、新型コロナウィルスに関する噂をコントロールするため、Coronavirus Rumor Controlというウェブサイトを設けています。同ページの目的は、COVID-19 pandemicに関する噂と事実を、しっかり判別できるようにすることです。よくある噂と、それに対する正しい情報が日々アップデートされます。

参照:Federal Emergency Management Agency (FEMA)

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