在宅勤務制度導入に際しての留意ポイント

人事・組織

更新:02/19/2020

新型コロナウィルスを取り巻く状況が刻々と変化するなか、感染予防措置対策として、在宅勤務を検討・実施している事業主は日に日に増えています。従来の働き方改革による在宅勤務の導入検討とは異なり、社員の健康を守る企業の責任として、緊急対策として、素早い導入を迫られている状況です。感染予防措置前から既に開始していたものも含めて、米国における日系企業のおよそ3分の1が在宅勤務を導入を開始した事が判っています (JETRO調べ2020年3月現在)。

そのような状況のなか、在宅勤務導入に対して、お客様へのサービス提供を今までと同様に保つにはどうすればよいのか、米国の法律に則った社員の労務管理はどうするのか、また何を整備する必要があるのかなど、「何から始めればよいのかアドバイスがほしい」という声を多く伺っています。
そこで、米国パソナの経験をもとに、在宅勤務制度導入から運用、その後の流れを大きく4つの分野に分けて、それぞれで注意するべきポイントをまとめてみましたので、ぜひご参照くださいませ。なお、こちらでご紹介する内容は、一般の働き方改革の観点とは少々異なり、新型コロナウィルス対策という緊急対応ならではの観点が入っていますことをご了承ください。

在宅勤務制度導入に際しての留意ポイント

【インフラ整備とセキュリティ】

・自社とクライアントの情報遵守の観点から、セキュリティポリシーとシステムの確立

・業務を遂行するうえで、必要な情報へのスムーズなアクセス方法とシステムの確立

・PC、インターネット、電話など通信機器、ツールの整備

 

【労務管理】

・在宅勤務に合った労働条件、就業規則の見直し

・在宅勤務の適用範囲と運用ルールの制定(どのようなポジション、どうのようなスキルをもつ社員であれば在宅勤務が可能なのかを明確にする。在宅勤務ではできない業務をどのように対応するかの判断など)

・従業員の勤怠管理

・従業員の健康維持、サポートシステム

・従業員が在宅勤務する際に使用するデバイスの管理(会社が貸与するのか、もしくは従業員が自身のデバイスを使用するBYOD(Bring Your Own Device)を取り入れるのか、費用負担のルールなど)

 

【生産性の維持・向上 / 評価制度】

・在宅勤務実施による生産性やサービスの質の悪化を防ぐためのモニターと分析

・従業員、チームメンバー同士がコラボレーションができる環境、各プロジェクトに適したコミュニケーションツール、方法 (上司部下間の定期的なOne On One Meeting実施など)の設定

・会社が求めている人材の確保につながっているか

・社員の生活は、仕事とプライベートのバランスのとれたものになっているか

・カスタマーからの満足度は?

・コスト管理

【文化/風土 / マインドセット】

・在宅勤務実施により、達成したい目的の明確化

・在宅勤務中の従業員に対して自社への帰属意識を高めるツールや仕掛け

・在宅勤務制度は発展途上で、様々なツールやシステムが日進月歩で開発されているなか、自社に適したシステムの導入やアップデイト。また関係者全員が同ツールを使いこなすためのガイドの整備。

・組織のリーダーによる社員へのナビゲーション


米国パソナでは新型コロナウィルス対策以前から在宅勤務制度をトライアルとして実施してきましたが、新型コロナウィルス拡大を受けて感染予防措置として、全社員を対象に在宅勤務適用を開始しています。同時に、開始後に見えてきた問題点を日々吸い上げて改善を行っていますので、お困りの際は、お気軽にパソナまでお声がけくださいませ。

この記事をシェアする