最新新型コロナウィルス関連情報&HRニュース(12月21日)【ICE:Form I-9の目視確認に関する緩和措置期間を再延長】など

NEWS

更新:12/21/2021

【ICE:Form I-9の目視確認に関する緩和措置期間を再延長】

2021年12月15日、米国移民税関捜査局(ICE)と米国国土安全保障省(DHS)は、コロナ禍におけるForm I-9(雇用適格性確認書類)の目視確認等の緩和措置を2022年4月30日まで延長することを発表しました。本措置では、2021年4月1日以降に雇用され、COVID-19関連の予防措置のためにリモート勤務を行っている従業員に対し、Form I-9記入のための書類の物理的確認が一時的に免除されています。

 

《参考資料》

ICE announces extension to I-9 compliance flexibility / U.S. Immigration and Customs Enforcement (December 15, 2021)

【NY州:職場でのワクチン接種義務化】

2021年12月27日より、ニューヨーク市内で対人業務を行う、または業務上一般の人と接する業務を行う労働者は、少なくとも1回のCOVID-19ワクチンを接種していることを証明する必要があります。労働者は1回目の証明後、45日以内に2回目の接種証明を提示する必要があります(PfizerまたはModernaワクチンの場合)。雇用主は、従業員が職場に入る前に、各従業員の予防接種証明書を確認し、その内容を記録しておく必要があります。また、従業員のワクチン接種状況を既定の証明書に記入し、職場内の見やすい場所に掲示しなければなりません。詳細は、NY市のホームページをご確認ください。

 

《参考資料》
Vaccination Requirement:Workplaces / City of New York

【CA州:最低賃金(Minimum Wage)の引き上げ(2022年1月1日実施)】

カリフォルニア州では、2022年1月1日より、従業員26人以上の雇用主の最低賃金は時給15ドル、従業員25人以下の場合は時給14ドルに引き上げられます。また、管理職、専門職などのExempt従業員の給与基準は、適用される州の最低賃金の2倍となるため、Exempt従業員の給与の最低額も引き上げられ、従業員26人以上の雇用主は$62,400、従業員25人以下の雇用主は$58,240となります。
カリフォルニア州では多くの地方自治体が、各エリアでの最低賃金を設定しているため、州に加えて地域の法律を確認する必要があります。

 

《参考資料》
Minimum Wage Increases Coming January 1 / California Chamber of Commerce (December 8, 2021)

【日本:入国時の水際対策措置強化指定地域に15州+ワシントンD.C.を指定】

12月20日現在、下記の州から日本へ入国する場合は、検疫所の宿泊施設での3日間の待機および入国後3日目にCOVID-19検査が必要となり、退所後も入国後14日目までの自宅等待機措置が求められています。

*検疫所の宿泊施設での3日間待機(退所後、入国後14日目までの自宅等待機)措置の米国対象州・地域

アリゾナ州、カリフォルニア 州、コネチカット州、コロラド州、テキサス州、デラウェア州*、ネブラスカ 州、ペンシルベニア州、マサチューセッツ州、ミシガン州*、ミズーリ州、ミ ネソタ州、メリーランド州、ルイジアナ州、ワシントン州、ワシントンD.C.

*デラウェア州・ミシガン州は12月23日午前0時より適用開始
また12月1日以降、すべての入国者はワクチン接種済みであっても、14日間の待機が求められています。有効なワクチン接種証明書保持者に対する待期期間短縮措置(14日間→10日間)は、現時点で停止されています。
詳細は外務省発表資料をご確認ください。

《参考資料》
水際強化措置に係る指定国・地域一覧/ 外務省(2021年12月20日)

【お問い合わせ】

Pasona N A, Inc.
infonews@pasona.com

【免責事項】

本メールに記載されている情報の正確性については万全を期しておりますが、ご利用者が当情報を用いて行う一切の行為について、何らの責任を負うものではありません。本情報に起因してご利用者に生じた損害については、責任を負いかねますのでご了承ください。

この記事をシェアする