最新新型コロナウィルス関連情報&HRニュース (12月18日付)「EEOC:新型コロナウイルスのワクチン接種ガイダンスを発行」など

ニュース

更新:12/18/2020

【EEOC:新型コロナウイルスのワクチン接種ガイダンスを発行】

新型コロナウイルスのワクチンが利用可能になるにつれ、多くの雇用主より、従業員に予防接種を義務付けることができるかどうか、また労働者が拒否した場合にはどうすればよいか等の質問が、Equal Employment Opportunity Commission (EEOC)に多く寄せられていることから、EEOCは職場での予防接種に関する疑問に答える新しいガイダンスを発表しました。
これは、新型コロナウイルスとアメリカの雇用上での人権問題を扱う法律の関係について、雇用主が知るべきことをまとめている「What You Should Know About COVID-19 and the ADA, the Rehabilitation Act, and Other EEO Laws」に、新しくワクチン接種に関するセクション(セクションK)が追加させれた形として発表されています。下記参照より詳細の質問と回答をみることができます。

※参照:EEOC1216日更新)

【CDC:自主隔離期間についての指針改定】

122日、CDC(米国疾病予防管理センター)は、新型コロナウイルスに関する自主隔離期間の短縮を可能とする旨を発表しました。今まで通り14日間の自主隔離が望ましいとしながらも、自主隔離の負担軽減とウイルスの感染拡大リスクのバランスを考慮し、10日間に短縮すること、または5日目以降に検査を受け陰性が判明した場合は7日間に短縮することを可能とするとしています。
ただし、CDCのガイドラインには強制力がなく、渡航先の各州のガイドライン/規則の方が罰則を含む法的な強制力を持っている可能性があるので、渡航先の情報を必ず確認するようにしてください。

※参照:CDC – When to Quarantine1210日更新)

【FFCRA適応期間、2020年年内に終了か】

Families First Coronavirus Response ActFFCRA)は、新型コロナウイルスに関わる事情で従業員が会社を休まなければならない場合、条件を満たせば従業員が有給休暇を取ることができる制度として、202041日から有効となっていました。新型コロナウイルスの感染者数は減少していない状況ですが、20201218日時点でこの法令の更新の発表はなく、年末までに議会で大きな動きがない限り、Families First Coronavirus Response ActFFCRA)の有給休暇の要件は本年末に終了となります。
今後、年始にかけて、本件について政府からの新しい発表されていないか、しっかりと確認する必要がある状況です。

※参照:SHRM1217日)

【DOL:消費者物価指数年間推移、一定の回復より横ばい】

米労働統計局(DOL)の発表によると、都市部の全消費者向け季節調整消費者物価指数(CPI-U)は、10月は横ばいでしたが、11月には0.2%上昇しました。過去12カ月間の全項目指数は1.2%上昇となっています。
パンデミックに大きく影響を受けている、食品指数は過去12ヶ月間で3.7%上昇、エネルギー指数は9.4%下落しています。
下記グラフから年間の推移を見ると、全ての項目の合計がパンデミック前の状況に戻り切らず、一定の回復より横ばいとなっていることが分かります。

※参照:DOL1210日)

【CA州:新型コロナウイルス関連アップデート】

CA州は、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、“CA Notify”というシステムを1210日にリリースしました。このシステムは、携帯電話の設定をONにしておくと、自分と6フィート以内に15分以上いた方が新型コロナウイルスの陽性判定を受けた際に、アラートが鳴るシステムとなります。設定の仕方や詳細は参照のリンクからご確認いただけます。

また、同州は、新型コロナウイルスのワクチン接種に関する情報提供を行う為、新たにウェブサイトを開設しました。ワクチン接種の順番に関わるカテゴリーや、ワクチンがどのように効果を発揮するのか、ワクチン接種をするメリットなどを掲載しています。

最後は、自主隔離についてです。前出の米国疾病予防管理センター(CDC)が発行した自主隔離ガイダンスを受け、カリフォルニア州公衆衛生局(CDPH)は、1214日、自主隔離に関する州独自の自主隔離に関するガイダンスを発表しました。ガイダンスの内容は以下の通りです。

  • 無症状の方との濃厚接触(コロナ感染者の6フィート以内で24時間にわたって合計15分以上の接触)は、感染テストの有無にかかわらず、最後の接触から10日後に自宅待機を中止することができる。
  • 医療スタッフが人員不足の間は、以下のカテゴリーのビジネスの従業員は、最後の濃厚接触から7日目以降は出勤を許可とする。
    • 医療従事者
    • 児童福祉システムまたは支援施設で対面作業を要するソーシャルサービスワーカー
  • 自宅待機期間を14日未満に短縮できる条件に当てはまる場合は、以下を行う必要がある。
    • 14日目になるまで、常にマスク等を着用し、他の人から少なくとも6フィートの距離を保つ事などを厳守する。
    • 7日目以降に勤務に復帰をした場合は、作業中は常にサージカルフェイスマスクを使用し、14日目まで家の外ではマスクなどを使用し続ける。
    • 14日目までCOVID-19の症状を自己観察し、症状が発生した場合は、すぐに自己隔離し、地元の公衆衛生部門または医療提供者に連絡して検査を求めること。

※参照: CA Notify1210日リリース)

※参照:Vaccines1217日更新)

※参照:CDPH – COVID-19 Quarantine Guidance1214日)

【お問い合わせ】

Pasona N A, Inc.
infonews@pasona.com

【免責事項】

本メールに記載されている情報の正確性については万全を期しておりますが、ご利用者が当情報を用いて行う一切の行為について、
何らの責任を負うものではありません。本情報に起因してご利用者に生じた損害については、責任を負いかねますのでご了承ください。

この記事をシェアする