最新新型コロナウィルス関連情報&HRニュース(11月13日)「OSHA:パンデミック下でのOSHA規則遵守のためのガイドラインを発行」など

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更新:11/16/2020

新型コロナウイルスにより、我々企業を取り巻く環境も刻々と変化しつつあります。このような状況を受け、米国パソナでは、少しでもお客様のお役に立てる情報を日々発信してまいります。

【OSHA:パンデミック下でのOSHA規則遵守のためのガイドラインを発行】

OSHAは、パンデミック下で雇用主が労働者をよりよく保護し、OSHA規則を遵守するためのガイドラインを発行しました。この文書は、パンデミック下でのOSHA検査において、どのOSHA基準が最も頻繁に引用されているか、雇用者が理解するのに役立つことを目的とし発行されています。OSHAの基準に沿って職場環境や労働環境を整えるために何をすべきか、参照することができます。

※参照:OSHAガイダンス

※参照:OSHAガイダンス(要約版)

※参照:DOL117日)

【NY州:他州からの渡航制限内容の変更】

ニューヨーク州のクオモ州知事は1031日、対象となる新型コロナウイルス感染ケースの多い州からNY州へ渡航する旅行者への14日間の隔離を免除する新たなガイドラインを発表しました。14日間の隔離に代わって、新たなガイドラインでは以下の行動が求められます。

NY州外に24時間以上滞在していた渡航者]

  • 出発日の3日以内にCOVID検査を受けなくてはいけない
  • NY州に到着した後、旅行者情報フォームに記入し、3日間隔離しなくてはならない
  • 隔離4日目に再度COVID検査を受けなくてはならない。両方の検査で陰性だった場合は、この時点で隔離を終了し、通常の生活に戻る事が出来る

NY州外の滞在が24時間以下の渡航者]

  • 渡航者は出発前に検査を受ける義務はなし、隔離する必要もなし。
  • しかしNY州に入る際に旅行者情報フォームに記入し、到着後4日目にCOVID検査を受けなくてはならない。

NY州に隣接する州(ニュージャージー州、コネチカット州)からの渡航者や、エッセンシャルワーカーはこの対象外となります。この新たな施策は114日(水)より実施されます。

※参照:New York State1031日)

【NJ州:産業に関係なく全ての雇用者の新型コロナウイルス対策の義務化】

115日付で、ニュージャージー州で事業を営むすべての雇用者は、新型コロナウイルス関連の多数の安全衛生基準を遵守することが求められます。 行政命令192EO192)の署名により、マーフィー州知事は、特定の産業(建設、製造、小売など)に向けられた要件の寄せ集めとガイダンス文書を統合し、産業に関係なく、ニュージャージー州のすべての雇用者に安全プロトコルを制定し、実施を義務化する事を通知しました。

  • すべての労働者は、各シフトの前にスクリーニングを受けること。
  • 職場にいるすべての人は、可能な限り 6 フィートの距離を保つこと。
  • すべての従業員は、職場での感染可能性があることを認識すること。
  • 職場に入る者はすべてフェースカバーを着用し、これは雇用者の費用で提供されなければならない。
  • ハンドサニタイザー等の衛生用品は雇用者が提供すること。
  • 全従業員に石鹸で手を洗うための休憩時間を提供すること。
  • すべてのよく触れられる箇所を日常的に清掃・消毒すること。

この行政命令に違反している事が判明した場合は、雇用者に最大で6ヶ月の禁固刑または最高$1,000の罰金に加え、営業停止処分の罰則が科される可能性があります。

※参照:New Jersey – Executive Order No. 192

※参照:Littler112日)

【IL州:自宅待機勧告広がる】

イリノイ州の公衆衛生局(Department of Public Health)は1111日、州内の新型コロナウイルスの感染拡大の状況を受け、これからの3週間は、出社することが必須である状況を除き、自宅から勤務するように勧告するガイドラインを発表しました。

また、同州シカゴ市のライトフット市長は、1112日、自宅待機勧告を発表し、1116日から30日間、通勤や通学、通院、食料品や医薬品の購入など必要不可欠な場合を除き、自宅にとどまるよう求めています。さらに、医療ケア提供者やチャイルドケアワーカー、教育者などを除き、自宅に客を呼ばないこと、また例年のような感謝祭のイベントを中止すること、旅行しないことを、強く勧告しています。

1113日、シカゴ市を含むCook郡は、シカゴ市と同様の勧告をCook郡の郊外エリアにも適用することを発表しました。

※参照:Illinois Department of Public Health (1111)

※参照:Official Advisory from the Mayor of the City of  Chicago

【DOL:10月雇用状況:失業率6.9%】

米国労働統計局(DOL)の発表によると、10月の農業以外での総雇用者数は63.8万人増加し、失業率は6.9%に低下しました。

エコノミストの事前の予想(それぞれ53万人、7.7%)を上回り、失業率は大幅に改善しましたが、新型コロナウイルスの感染拡大状況と景気の動向が連動する傾向があることから、今後数ヶ月は厳しい状況にさらされています。

10月には、レジャー・接客業、プロフェッショナルビジネスサービス、小売業、建設業などで、顕著な雇用の増加が見られました。一方で、政府機関の雇用は減少しました。

参照URLより、下記の様な詳細データをみることができます:

  • これまでの失業率の推移
  • 年齢・学歴・人種別の失業率
  • インダストリー別の失業率

※参照:DOL – News Release116日)
※参照 CNBC116日)

【マリファナ(大麻)合法化の促進】

2020113日に行われた選挙において、新たに5つの州でマリファナが合法化されることになりました。アリゾナ州、モンタナ州、ニュージャージー州ではすでに医療目的のマリファナ使用は認められていましたが、嗜好目的としての利用が認められることになりました。ミシシッピ州は医療目的での利用を認め、サウスダコタ州では医療目的及び嗜好目的での利用を同時に認めることになりました。

連邦法ではマリファナの使用は違法ですが、これにより既に35の州が医療目的での使用を認めており、15の州およびワシントンD. C.が嗜好目的での利用を認めていることになります。

※参照:CNN115日)

【CA州:カリフォルニア州消費者プライバシー法(CCPA)についての変更】

2020113日の選挙結果により、カリフォルニア州はカリフォルニア州消費者プライバシー法(CCPA)を拡張し、カリフォルニア州プライバシー保護庁を立て、消費者が次のことを行えるようにする投票提案(Prop 24)を承認しました。

  • 企業が個人情報を共有するのを防ぐ
  • 不正確な個人情報を修正する
  • 正確な地理位置情報、人種、民族、健康情報など、機密性の高い個人情報の企業による使用を制限する

Prop 24が承認をされたことにより、以前の法律(AB 1281)によって定められていたCCPAの以下の免除対象が、202111日に失効し、免除対象ではなくなるので、注意が必要です。

AB 1281によって免除されていた項目]

  • 求職者、従業員、所有者、取締役、役員、医療スタッフ、または請負業者に関して企業が収集した情報
  • 企業と、会社、パートナーシップ、個人事業主、または非営利団体(会社)の従業員、所有者、取締役、役員、または請負業者(従業員)との間の書面によるコミュニケーション、口頭によるコミュニケーション、または取引。(従業員とのビジネスのコミュニケーション/トランズアクションは、従業員の会社からの製品またはサービスに関するリスク調査の実施に限定されます。)

Prop 24は、カリフォルニア州務長官が選挙結果を証明してから5日目に発効されることになり、20201211日までに認証される予定です。これは202311日に有効であり、202211日以降に企業によって収集された個人情報にのみ適用されます。

※参照:California Proposition 24

【CA州:コンピュータソフトウェア従業員の最低賃金が上昇へ】

202010月、カリフォルニア州労使関係局(Department of Industrial Relations: DIR)は、202111日からコンピューターソフトウェア従業員の最低賃金を以下のように変更すると発表しました。

  • 時給:$47.48
  • 月給:$8,242.32
  • 年収:$98,907.70

※参照:Department of Industrial Relations

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