最新新型コロナウィルス関連情報&HRニュース(10月30日)「NY/NJ/CT:渡航後自主隔離の対象州にCA州が追加」など

ニュース

更新:10/30/2020

新型コロナウイルスにより、我々企業を取り巻く環境も刻々と変化しつつあります。このような状況を受け、米国パソナでは、少しでもお客様のお役に立てる情報を日々発信してまいります。

【NY/NJ/CT:渡航後自主隔離の対象州にCA州が追加】

27日に更新されたNew York (NY)New Jersey (NJ)Connecticut (CT)各州の渡航制限対象州に、California州が追加されました。これは、渡航そのものを制限する訳では無く、対象州からNYNJCTに渡航した者に対し、14日間の自主隔離を求めるものです。違反した場合は、各州の規定により罰金が科される可能性がございます。特にNYでは、対象州から NY へ移動する者に連絡先等の情報を提供することを求めていて、提供しない場合には$2,000の罰金が科されることがありますのでご注意ください。

参照: New York State 1027日)

【CDC:感染者との「close contact」の定義を更新】

米国疾病対策予防センター(CDC)はガイドラインを更新し、感染者との「close contact」の定義を、変更しました。この新しい定義の発表により、 職場で新型コロナウィスルの感染が発生した際、従業員同士の接触状況をトラッキングするための質問項目などを変更することが必要となります。また、この新しい定義を念頭に置いて、感染対策計画を見直すことも勧められます。以前のガイダンスでは、感染者から 6 フィート以内に少なくとも 15 分間連続して接触した人を「close contact」と定義しており、その人がウイルスに感染するリスクが高いとしていました。

今回の改定で、「発症の2日前(無症状の場合は検査検体採取の2日前)から患者が隔離されるまでの間の24時間にわたって、感染者から6フィート以内に累積で15分以上滞在した者」を「close contact」と定義しました。

参照:CDC1021日)
参照:SHRM1027日)

【DOL:主要経済都市圏の労働人口と失業率を発表】

米国労働省(DOL)の機関である労働統計局(BLS: Bureau of Labor Statistics)は、米国の主要経済都市圏389都市における、9月時点での労働人口と失業率を発表しています。詳細の労働者市場状況が州及び都市別で分かり、また、昨年との比較も表で確認することができます。389都市圏のうち、1都市を除く全ての都市で、昨年より高い失業率となっています。また、失業率が5.0%未満の都市は73都市、10.0%以上の地域は31都市でした。

下記の参照の7ページ目より、詳細データを表で見ることができます。

参照:DOL1028日)

【DOL:全米労働者の1週間の収入中央値の発表】

米国労働統計局(BLS)は、2020年第3四半期の全米1970万人のフルタイム労働者の1週間の収入中央値は994ドルであったと発表しています。このデータは、全国の世帯を対象としたサンプル調査である「the Current Population Survey」の一部として収集されており、回答者には、賃金や給与の労働者が通常どれくらいの収入を得ているかなどを尋ねています。2011年から四半期毎に、1週間の収入中央値の推移が表で記載されており、一般的な賃金上昇率の参考として見ることができます。また、職種、年齢、人種などでもデータをまとめています。

下記参照の5ページより詳細をみることができます。

参照:DOL1016日)

【DHS:H-1bビザ、来年度よりさらに厳格化へ】

国土安全保障省(DHS)は、1028日、米国の雇用主が人員のニーズを満たし、グローバルな競争力を維持することを可能にしつつ、米国の労働者の経済的利益をより適切に保護するため、H-1Bビザの登録(または請願)の選定を、支払われる賃金レベルに基づいて優先するという規則草案を提出したことを発表しました。

H-1Bビザの発行枠数は年間で定められており、発行枠数を上回る申請が合った場合、抽選によるランダムな選定を行った上で審査に進めることになっていますが、これをランダムな抽選ではなく、賃金レベルに基づく選定にするというもので、この草案が提案通り規則化されれば、H-1Bを利用する雇用主が、より高い賃金を支払う、あるいは、より高いスキルが要求されるポジションとより高いスキルを持つ労働者のためにH-1Bの申請をするようになるだろうという狙いがあります。国土安全保障省のケン・クッチネリ副書記代理は、「この新しい規則により、トランプ政権は経済を強化しながらアメリカ人労働者を保護することができる。 H-1Bプログラムは、米国の雇用主とその米国の顧客によって悪用されることが多く、主に外国人労働者を雇用し、より低い賃金を支払うことを求めている。」と話しています。

この新規則は、「通常のH-1Bの上限」と「高度な学位のH-1Bの上限」の両方に適用さますが、この2つの間のH-1B登録順序のルール(高度な学位の登録が先で、その次が通常のH-1Bの登録の順序)は変更されないとしています。

参照:USCIS1028日)

【日本国外務省:国別感染症危険情報の変更とそれに伴う措置】

1030日、日本において水際措置等の変更が決定されました。

●感染症危険情報の引き下げ(レベル3レベル2)(9か国・地域)
<アジア> 韓国、シンガポール、タイ、台湾、中国(香港、マカオ含む)、ブルネイ、ベトナム
<大洋州> オーストラリア、ニュージーランド
●感染症危険情報の引き上げ(レベル2レベル3)(2か国)
<アジア> ミャンマー

<中東> ヨルダン参照:外務省(1030日)

【お問い合わせ】

Pasona N A, Inc.
infonews@pasona.com

【免責事項】

本メールに記載されている情報の正確性については万全を期しておりますが、ご利用者が当情報を用いて行う一切の行為について、
何らの責任を負うものではありません。本情報に起因してご利用者に生じた損害については、責任を負いかねますのでご了承ください。

この記事をシェアする