最新新型コロナウィルス関連情報&HRニュース(10月26日)【EEOC:COVID-19ワクチン接種に関するガイダンスを更新】など

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更新:10/25/2021

【EEOC:COVID-19ワクチン接種に関するガイダンスを更新】

米国雇用機会均等委員会(EEOC:Equal Employment Opportunity Commission)は、2021年10月13日・10月25日付で、「What You Should Know About COVID-19 and the ADA, the Rehabilitation Act, and Other EEO Laws」のガイダンスを更新・拡充し、COVID-19のワクチン接種義務化を行う場合の従業員・雇用主のそれぞれの権利と責任・ワクチン義務化に対する宗教的異議申し立てについての質問を追加しました。今回の更新では、雇用主が従業員やその家族に対してワクチン接種を要求する場合の対応法や従業員のワクチン接種情報の取り扱い、ワクチン接種に対するインセンティブ提供、ワクチン義務化による宗教的雇用差別についての注意事項等が記載されました。従業員15名以上を抱える雇用主の多くがEEO法の対象となりますので、下記のホームページより詳細をご確認ください。

 

《参考資料》

What You Should Know About COVID-19 and the ADA, the Rehabilitation Act, and Other EEO Laws / EEOC

【雇用情勢:企業の90%がワクチン接種もしくは検査の義務化実施は難しいと回答】

SHRM(Society of Human Resource Management)が2021年9月下旬に行った調査(調査対象:SHRM会員1,289人・米国労働者1,500人)によると、10社中9社がバイデン政権の発令しているCOVID-19ワクチン接種もしくは検査の義務化を実施することは、やや困難または非常に困難であると回答しました。義務化の要件を満たしている企業・組織のうち85%が義務化により従業員の確保が困難になると回答し、89%が従業員の一部が辞職するとしています。同時に、ワクチン接種未完了の労働者の52%が、雇用主からワクチン接種を求められた場合、退職する可能性が高いと答えました。

 

《参考資料》

 Survey: Vaccine-or-Testing Mandate Will Be Difficult to Implement / SHRM (October 15, 2021)

【米国:旅行者に対しワクチン接種完了を条件に海外からの入国禁止措置を解除】

10月15日付で、バイデン政権は、COVID-19対策の一環として特定の地域・国を対象とした渡航禁止措置を2021年11月8日で取り消し、ワクチン接種を完了していることを条件に、外国人の米国入国を認めることを発表しました。これにより外国籍渡米者は、飛行機搭乗前にCOVID-19検査の陰性証明提出に加え、ワクチン接種の証明が必要になります。有効なワクチンの種類としては、FDA(米食品医薬品局)が承認、もしくはWHO緊急使用リストに記載されたものになります(ファイザー、モデルナ、J&J、アストラゼネカ社製含む)。今回の発表では渡航禁止の解除は段階的に行われることが示唆されており、第一段階は11月8日に不要不急の渡航を対象に実施され、第2段階は2022年1月初旬に実施される予定です。

 

《参考資料》
Update on U.S. Travel Policy Requiring COVID-19 Vaccination / Travel.State.Gov (October 15, 2021)

U.S. Travel Bans Lifted Effective November 8: What Foreign Visitors Need to Know / JD SUPRA (October 18, 2021)

【TX州:州知事がワクチン義務化を禁止するExecutive Orderを発令】

テキサス州のアボット知事が2021年10月11日付で、民間の雇用主を含むすべての州組織がCOVID-19ワクチン接種を強制することを禁止するExecutive Orderを発表しました。この命令は、「宗教的信念に基づく個人的良心の自由、またはCOVID-19からの回復歴を含む医学的理由」によりワクチン接種に反対する個人に対し、ワクチン接種を強制することはできないとされています。現在、テキサス州議会で議論が進められており法律化される可能性もあるため、状況を注視していく必要があります。

《参考資料》
Governor Abbott Issues Executive Order Prohibiting Vaccine Mandates By Any Entity, Adds Issue To Special Session Agenda / Office of the Texas Governor (October 11, 2021)

【NV州:近親者介護のための病気休暇使用を認める法律が施行】

ネバダ州では、2021年10月1日より、従業員が自身で取得した病気休暇を近親者の看護/介護のために使用することを認める法律が施行されました。従業員に病気休暇を提供している(有給・無給は問わず)雇用主は、医療上の看護/介護が必要な近親者のために、従業員が自分自身のために使用するのと同じ範囲・条件で病気休暇を使用することを認めなければなりません。

 

《参考資料》

Sick Leave – Human Resource Management / State of Nevada

New Nevada Law Provides Time Off for Assistance of Family Members / JD SUPRA (August 9, 2021)

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infonews@pasona.com

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