最新新型コロナウィルス関連情報&HRニュース(10月23日)「DOL:9月州別の失業率を発表」など

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更新:10/23/2020

新型コロナウイルスにより、我々企業を取り巻く環境も刻々と変化しつつあります。このような状況を受け、米国パソナでは、少しでもお客様のお役に立てる情報を日々発信してまいります。

【DOL:9月州別の失業率を発表】

米労働統計局の発表によると、全国の失業率は前月比で0.5ポイント低下し7.9%となっており、回復の鈍化がみられます。8月と比較し、30州で低下、8州で上昇、12州で横ばいでした。昨年20199月と比べると、まだ4.4ポイント高い状況です。
下記の州では、引き続き10%以上の失業率となっており、回復が他の州より遅れているのが見られます。
California ………………………………………………… 11.0
Hawaii …………………………………………………….. 15.1
Illinois …………………………………………………….. 10.2
Nevada ……………………………………………………. 12.6

全ての州の失業率詳細は、下記より、ご覧ください。

※参照:DOL – News Release1020日)

【OSHA:パンデミック後の罰則事例の詳細を公開】

米国労働省の労働安全衛生局(OSHA)は、新型コロナウイルスのパンデミックが始まってから2020108日までの間、新型コロナウイルスに関連する違反で、85の事業所の違反行為を指摘し、これまで総額1,222,156ドルの罰則案を提示していることと、62のケースについて、その詳細を公開しています。
OSHAは、以下のような規則に対する違反行為があったとして、雇用者へ罰則を与えています。

  • 書面による呼吸器保護プログラムを実施すること
  • 適切な、medical evaluation、マスクの装着テスト、マスクおよび個人用保護具の使用に関するトレーニングを提供すること
  • 傷害、疾病、または死亡事故の報告をすること
  • 傷害または疾病について、OSHAの記録用紙への記録をすること
  • 1970年労働安全衛生法の一般義務条項を遵守すること

下記にて、これまでの罰則事例、詳細を見ることができます。

※参照:DOL – News Release1016日)

【Social Security:2021年に社会保障税の課税上限額増加を発表】

2021年度の社会保障税 (Social Security tax) の年間課税対象上限額が、$137,700から、$142,800に増加することが発表されました。詳細は、下記にてご覧いただけます。

※参照:Social Security – Press Release 1013日)

【USCIS: ビザ特急審査サービスの手数料を引き上げを発表】

アメリカ市民権・移民局(USCIS)は、ビザの特急審査(Premium Processing)サービスの手数料を1019日(月)より引き上げることを発表しました。特急審査サービスは、ビザ申請者が追加費用を支払うことで対象となる申請期間を早めることができます(通常15日以内)。
今回対象となる申請は、Form I-140およびForm I-129を使用する申請で、費用は$ 1,440から$ 2,500に値上げされました。これらのFormを使用するのは、HビザやLビザの請願申請、Eビザの延長申請、および特定の雇用ベースの移民ビザ(第1、2、3優先枠)の請願申請などです。
今回の措置により、特急審査サービスを他のビザ申請にも拡大することになりましたが、いつからその対象が広がることになるのかについて、移民局は未だ明らかにしていません

※参照:USCIS – News Release (1016)

【日本・アメリカ宛の国際郵便、4月より大幅値上げ】

日本郵便は15日、国際郵便(小包包装物*)の料金の改定を発表しました。郵便事業体間で差出国から配達国に支払う国際郵便物の配達手数料は、万国郵便条約において発展途上国を考慮して安価に設定されていましたが、アメリカ合衆国を始めとする各国の配達コストを賄えるよう制度改正されました。上昇率がとりわけ高いアメリカは、これまでの第2地帯から新たに新設された第4地帯に再分類され、62%の値上げとなっています。これは202141日より適用となります。
*小形包装物(航空、SALおよび船便)と、小形包装物の特別料金(国際eパケット郵便物、国際eパケットライト郵便物、航空優先大量郵便物および航空非優先大量郵便物)

※参照:郵便局(1015日)
※参照:NHK1015日)

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