最新新型コロナウィルス関連情報&HRニュース(10月9日)「一部非移民ビザの発給・入国停止措置、一時停止命令」など

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更新:10/09/2020

新型コロナウイルスにより、我々企業を取り巻く環境も刻々と変化しつつあります。このような状況を受け、米国パソナでは、少しでもお客様のお役に立てる情報を日々発信してまいります。

一部非移民ビザの発給・入国停止措置、一時停止命令

トランプ大統領が6月に発令した一部非移民ビザの発給・入国停止措置に対して、カリフォルニア州連邦地裁に差止めを求める訴訟が起こされ、この措置に一時停止命令が下されました。
詳細について、冨田法律事務所様より、情報提供をいただきましたので、お送りさせていただきます。
この一時差止めの適用範囲は、以下原告とその会員のみに限られています。

1. U.S. Chamber of Commerce
2. National Association of Manufacturers
3. National Retail Federation
4. Technet

つまり、これらの団体に属する企業はL/H/Jビザが申請できる可能性があります。また、これから会員になる企業に対しては、今回の差し止めが適用されるか明らかではありませんが、その可能性もあります。
U.S. Chamber of Commerce(https://www.uschamber.com/members/join-chamber)に関しては、企業のサイズや業界等関係なく会員登録が可能です。
この裁判所命令を受け、該当企業のビザ申請方法は徐々に明らかになると思いますが、現時点では非常に流動的な状況ですので、Eビザのオプションがある場合は、引き続きEビザの申請をお勧め致します。

参照:一時差し止め命令原文
情報提供:冨田法律事務所

IRS:ACA提出書類期限延長を発表

IRSは、アフォーダブルケア法(ACA)で義務付けられている、雇用主が従業員に1095-Cまたは1095-Bの報告書のコピーを提供する期限を、2021年1月31日から2021年3月2日まで延長することを発表しました。IRSへの1095フォームの提出期限は延長されず、紙の場合は2月28日、電子申告の場合は3月31日となっています。
この緩和はIRS Notice 2020-76で発表されています。詳細は、下記よりご確認ください。

※参照:IRS Notice 2020-76(10月2日)
※参照:SHRM

DOL:遠隔学習中の子供がいる従業員への有給休暇取得拒否の検挙事例

米国労働省は、アラバマ州の清掃サービス会社に対して、リモート学習中の子供たちの世話のために仕事を休んだ従業員に、the Emergency Family and Medical Leave Expansion Act (EFMLEA)に基づく有給休暇を拒否したとして、未払い賃金を支払うよう命じました。該当従業員の子供たちの学校は、パンデミックのために対面学習ができず閉鎖されている状態でした。
FFCRAは労働者に最大2週間の有給休暇を提供し、EFMLEAはコロナウイルスのために学校や保育者が利用できない子供の世話をするために、さらに最大10週間の有給休暇を通常の給料の3分の2の割合で提供しています。
各法令の詳細は、下記の過去記事よりご覧いただけます。

※参照:過去記事<DOL:学校再開に伴い各種ガイダンスを発表>
※参照:DOL – News Release

NY州:陽性率の高い地域で新たな制限が発令

ニューヨーク州のクオモ知事は6日、クラスターが発生しているブルックリン、クイーンズ、ブルーム、オレンジ、ロックランドの一部地域への施策として、新たな規則や規制を発表しました。
この取り組みでは、クラスターとその周辺のエリアを3つのカテゴリー(赤、オレンジ、黄色)に分け、それぞれのカテゴリーの中で制限が順次高くなるようにしています。

<規則が適用される地域>

  • ブルーム郡(1つのクラスターエリア/黄色)
  • ブルックリン(1つのクラスターエリア/赤、オレンジ、黄色)
  • オレンジ郡(1つのクラスターエリア/赤と黄色)
  • クイーンズ(2つのクラスターエリア/赤、オレンジ、黄色)
  • ロックランド郡(1つのエリア、赤と黄色)

<各カテゴリーでの規制の内容>

  • レッドゾーン – クラスターそのもの
    • 礼拝:定員25%、最大10
    • 集会:禁止
    • ビジネス:エッセンシャルビジネスのみ
    • 飲食店:テイクアウトのみ
    • 学校:閉鎖・リモト授業のみ
  • オレンジゾーン – 警告ゾーン
    • 礼拝:収容率33%、最大25
    • 集会:屋内・屋外ともに最大10
    • ビジネス:ジムやパーソナルケアなど、リスクの高いノンエッセンシャル事業の閉鎖
    • 飲食店:屋外ダイニングのみ、1テーブル4名まで
    • 学校: 閉鎖・リモート授業のみ
  • イエローゾーン – 警戒区域
    • 礼拝:収容率50
    • 集会:屋内・屋外ともに最大25
    • ビジネス: オープン
    • 飲食店:屋内および屋外での飲食、1テーブルにつき最大4名まで
    • 学校:開校時には、生徒と教師/スタッフの検査が毎週義務付けられています。

このゾーンによる規制は、本日までに実施が開始され、最低14日間有効となります。
また、クオモ知事は、州の公衆衛生規則に違反した集団集会のスポンサーに対する罰金を1万5千ドルに引き上げると発表しました。

※参照:New York State (106日)

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