最新新型コロナウィルス関連情報&HRニュース (10月2日付)「OSHA:業務に関連する新型コロナウィスル感染の記録について、追加FAQを発表」など

ニュース

更新:10/07/2020

新型コロナウイルスにより、我々企業を取り巻く環境も刻々と変化しつつあります。このような状況を受け、米国パソナでは、少しでもお客様のお役に立てる情報を日々発信してまいります。

OSHA:業務に関連する新型コロナウィスル感染の記録について、追加FAQを発表

米国労働省労働安全衛生局(OSHA)は、業務中の新型コロナウイルス感染によって、従業員が入院や死亡した場合の報告必要性に関する「よくある質問と回答(FAQ)」を追加発表しました。
OSHAの新しいFAQ は、OSHA の既存のinjury and illness recordingと報告要件を、今回の新型コロナウイルスに適用するための情報を提供しています。特に、本FAQでは、入院患者や死亡者の報告期限の計算方法についてのガイダンス、また、業務中の新型コロナウイルス感染が原因の入院患者や死亡者に関連する「incident」という用語の意味を明確にしています。
また、OSHAは以前にも全雇用者を対象に、従業員の新型コロナウイルス感染に関する記録保持要件を詳細に説明した、改訂版COVID-19記録保持ガイダンスを発表しています。

※参照:OSHA News Release(9月30日)
※参照:OSHA COVID-19 FAQs – Reporting
※参照:OSHA 改定版COVID-19記録保持ガイダンス

DOL:9月失業率7.9%、前月比0.5%減少

米国労働省(DOL)の発表によると、9月の非農業部門雇用者数は66万1,000人増加し、失業率は7.9%に低下しました。9月は、レジャー・接客業、小売業、医療・社会福祉、専門・ビジネスサービスで顕著な雇用の増加が見らました。
先月と比較すると、失業率は0.5%減少、失業者数は100万人減少の1260万人となり、いずれの指標も、4月をピークに5ヶ月連続で減少していますが、減少の幅は鈍化しています。
3月と4月にパンデミックが発生した際に一時的に解雇された2200万人の労働者のうち約半数が再雇用されています。再雇用に至っていない仕事の多くは、今後も回復に時間を要すると見られている旅行やホスピタリティなどの分野でした。

※参照:DOL News Release(10月2日)
※参照:主要都市別失業率

DOL:現職での勤続年数、中央値4.1年

米国労働省は、米国の労働者の現職の勤続年数を定期的に調査しており、2020年1月時点での中央値は4.1年だったと発表しました。2010年からの結果が、性別と年齢層別に公開されており、ここ10年で男女ともにほぼ全ての年齢層で勤続年数が短くなっています。
この調査は1996年から、人口調査(Current Population Survey)の補足調査として2年に1回、1月に実施されています。

※参照:DOL News Release(9月22日)

NY州:日本を含む海外からの渡航時にQuarantine&フォーム記入を義務付ける行政命令を発令

ニューヨーク州は2020年3月以降、米国疫病予防管理センター(CDC)が渡航勧告レベルをレベル2(強化注意レベル)またはレベル3(不要な渡航延期勧告)と指定している国から同州に入国する旅行者の14日間の自己隔離を義務付けていますが、クオモ州知事は9月28日、これらのレベル2と3に分類される国から同州に入国する外国人渡航者について、14日間の自己隔離(Quarantine)とNY州保健局の旅行者健康フォームへの記入を義務付ける行政命令に署名しました。(フォームはオンラインで記入・提出可能)
NY州保健局長は、個人が必要なフォームに記入することを拒否した場合、民事罰を適用できるよう緊急保健命令を拡大する予定です。

※参照:New York State(9月28日)
※参照:CDC – 国・地域別渡航勧告レベル
※参照:NY州保健局 – 旅行者健康フォーム

NY州:一部の地域で新規感染拡大の懸念

ニューヨーク州のクオモ州知事は10月1日、州内の20のZip codeの地域にて、6.5%の陽性率を確認している事を報告しました。これらのホットスポットを除けば、引き続き州の陽性率は1%を下回ります。感染を拡大せぬよう、改めての注意喚起をよびかけています。

※参照:New York State(10月1日)

お問い合わせは下記までお願い申し上げます。
infonews@pasona.com

本メールに記載されている情報の正確性については万全を期しておりますが、ご利用者が当情報を用いて行う一切の行為について、何らの責任を負うものではありません。本情報に起因してご利用者に生じた損害については、責任を負いかねますのでご了承ください。

この記事をシェアする