最新新型コロナウィルス関連情報&HRニュース(9月28日)【外国籍渡米者にワクチン接種完了を義務化】など

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更新:09/28/2021

【外国籍渡米者にワクチン接種完了を義務化】

本発表に際して、Tomita Law Office  比嘉 恵理子氏より、下記情報をいただきましたので共有をさせていただきます。


米国政府は2021年11月から外国籍渡米者に対し、ワクチン接種完了を義務化する予定です。具体的な実施開始日など詳細はまだ未発表ですが、9月20日付にてホワイトハウスが発表した概要を以下にお知らせします。

2021年11月から実施予定
●現在の国・地域別の入国制限を撤廃する。
●外国籍渡米者には、搭乗前3日以内の陰性証明に加えコロナワクチンの接種を義務付ける。
●ワクチン未接種の米国人の入国には、搭乗前1日以内の陰性証明と入国後のウイルス検査を義務付ける。
●ワクチン接種済の入国者には、入国後の隔離を免除する。

ワクチン・陰性証明の種類、接種免除の条件(年齢、入国後の措置等)、ならびに隔離が完全に廃止されるのかについては、正式決定後に改めてご連絡いたします。また、州によっては独自の感染対策や制限を設けていますので、今後も渡米の前には州政府の最新情報をご確認ください。
なお、ホワイトハウス報道官ジェン・サキ氏の会見全文はホワイトハウスのウェブサイトを、COVID対策調整官ジェフ・ザイエンツ氏のコメントは以下のAP NEWSの報道をご覧ください。

 

《参考資料》

White House: Press Briefing on September 20 / White House (Sept 20, 2021)

US easing virus restrictions for foreign flights to America / AP NEWS (Sept 20, 2021)

【IRS:COVID-19関連の病気休暇に対する税額控除制度が9月末で失効】

2021年米国救済計画法(ARP: American Rescue Plan Act of 2021) により、中小規模の雇用主は、COVID-19に関連する従業員の有給病気休暇および家族休暇を提供するための費用を税額控除にてIRSへ請求することができましたが、この税額控除が2021年9月30日をもって失効します。
関連記事:【IRS:ESPL/EFMLの税控除に関するファクトシートを公表】

なお、ARPによる連邦政府のプログラムは失効しますが、一部の雇用主は地域自治体の条例に基づいて病気休暇プログラムを継続して運営しなければならない場合があります。連邦政府・州のみならず自治体から出される最新情報をご確認ください。

 

《参考資料》

Employer tax credits for employee paid leave due to COVID-19 / IRS (July 28, 2021)
COVID-19 Paid Sick Leave Expiration Approaches / CalChamber (September 23, 2021)

【BLS:2021年8月の州別失業率】

米国労働統計局(BLS: U.S. Bureau of Labor Statistics)が2021年9月17日に公表したデータによると、全米における、2021年8月の失業率は前月比で0.2%低下し、5.2%となりました。また、8月の州別の非農業部門の雇用者数は、前月比で、11州で増加、3州で減少、36州でほぼ横ばいとなり、年間では49州・ワシントン特別区で非農業部門雇用者数が増加し、1州でほぼ横ばいでした。なかでも、カリフォルニア州(104,300人増加)、テキサス州(39,300人増加)、ニューヨーク州(23,500人増加)の3州は、最も雇用者数が増加しました。

全ての州の失業率・雇用者数の詳細は、下記よりご確認ください。

 

《参考資料》
State Employment and Unemployment Summary / BSL (September 17, 2021)

【働き方改革:米国企業の約7割がオフィススペースを恒久的に閉鎖】

パンデミックの影響で、多くの従業員のオフィスが自宅などに移行しておよそ1年半が経過していますが、Digital.comの最新の調査によると、2020年3月以降、米国企業の69%が一部または全部のオフィススペースを永久に閉鎖していることがわかりました。また、閉鎖を実施していない企業のうち、39%が今後6か月以内に一部の閉鎖を示唆しています。一方で、2020年11月のJETROの調査によると、カリフォルニア州の在米日系企業で「オフィスの移転や閉鎖を検討している」と回答した企業は15%にとどまっています。

オフィス閉鎖に伴う従業員の勤務地変更は、賃金・納税・労災などに関する法律に抵触する場合もありますので、雇用主は拠点となる州や自治体の要件を確認し、遵守する必要があります。

 

《参考資料》

Nearly 70 Percent of Business Permanently Closed Office Space / California Chamber of Commerce (September 15, 2021)

7 in 10 businesses have permanently closed office space during the pandemic / Digital.com (September 9, 2021)

「新型コロナ後」の勤務体制、米加州日系企業の半数がオフィスとリモートの併用検討 / JETRO (2020年12月4日)

【CA州:ロサンゼルス郡、指定場所でのワクチン接種証明提示を義務化】

ロサンゼルス郡公衆衛生局は、2021年9月17日付で、12歳以上の全員に対し、1万人以上の屋外での巨大イベントに参加する際のワクチン接種完了証明提示もしくはCOVID-19検査の陰性証明提示を、2021年10月7日より義務化することを発表しました。また、バーやブリューワリー、ワイナリーなどでも、利用者や従業員のワクチン接種状況を確認する必要があります。すべてのレストランや飲食店に対して、予約制とし、ワクチン接種完了者へ屋内席/サービスを優先的に提供することが推奨されています。

 

《参考資料》

Responding Together at Work and in The Community / County of Los Angeles Department of Pubic Health (September 17, 2021)

【日本:10月1日よりワクチン接種証明書による待期期間の短縮開始】

2021年10月1日より米国(検疫所が確保する宿泊施設での待機対象となっていない国・地域)から日本へ入国・帰国する際、条件を満たした有効なワクチン接種証明書(CDCカードなど)を保持している人は、入国後14日間の自宅等での待機期間中、入国後10日目以降に自主的に受けたCOVID-19検査(PCRまたは抗原定量検査)の陰性結果を厚生労働省(入国者健康確認センター)へ届け出ることにより、残りの待期期間が短縮されます。

詳細は、厚生労働省・検疫所の資料をご確認ください。

 

《参考資料》

ワクチン接種証明書保持者に対する入国後・帰国後の待機期間について / 厚生労働省(2021年9月27日)

海外から日本への入国に際し有効と認めるワクチン接種証明書について / 外務省

【お問い合わせ】

Pasona N A, Inc.
infonews@pasona.com

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