最新新型コロナウィルス関連情報&HRニュース(9月14日)【連邦政府:雇用主に従業員へのCOVID-19ワクチン接種または毎週の検査を義務化へ】など

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更新:09/14/2021

【連邦政府:雇用主に従業員へのCOVID-19ワクチン接種または毎週の検査を義務化へ】

2021年9月9日、バイデン大統領は、100人以上の従業員を抱えるすべての雇用主に、従業員へのCOVID-19ワクチン接種または毎週の検査を義務付ける大統領令を発令しました。これに基づき、米国労働省安全衛生局(OSHA)は、100人以上の従業員を雇用主に対し、従業員が完全にワクチン接種を行っているかを確認するか、もしくはワクチン接種を受けていない従業員に対し、少なくとも週1回の出勤前のCOVID-19の陰性結果提出を義務付ける規定を策定しています。数週間内にOSHAよりこの要件を実施するための緊急暫定基準が発行されます。

 

《参考資料》

Path out of the Pandemic PRESIDENT BIDEN’S COVID-19 ACTION PLAN / The White House

Biden to Require COVID-19 Vaccinations for All Federal Workers & Contractors, Eliminating Testing as an Acceptable Alternative / SHRM

【IRS:COVID-19関連での病気・家族休暇賃金の報告に関するガイダンスを発行】

IRSと財務省は、2021年に従業員が取得した休暇に対して雇用主が支払った病欠・家族休暇賃金の額をForm W-2で報告する際のガイダンス(Notice 2021-53)を2021年9月7日付で発行しました。雇用主は、前述の金額をForm W-2のボックス14に記載するか、W-2と一緒に提供される別のステートメントで従業員へ通知する必要があります。今回の通知は、FFCRAや2021年アメリカ経済救済法およびコロナ関連の免税措置などの法律に基づくものです。

 

《参考資料》

Treasury, IRS issue guidance for 2021 on reporting qualified sick and family leave wages / IRS (September 7, 2021)

【NY州:COVID-19を空気感染症へ指定】

2021年9月6日、NY州のホーチュル知事は、NY HERO Act (New York Health and Essential Rights Act) に基づき、COVID-19を空気感染症に指定することを発表しました。この指定により、「空気感染症曝露防止基準(Airborne Infectious Disease Exposure Prevention Standard)」および、産業別に作成された曝露防止モデルプランが新たに策定されました。すべての雇用主は、NY州労働局が提供するポリシープランを採用するか、基準の最低要件を満たすか、もしくはそれ以上の代替プランを作成し、実施する必要があります。NY州労働局は、この法律に関する詳細を近日中に発表する予定です。

 

《参考資料》

Protecting New York Workers from Airborne Diseases / New York State Department of Labor

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