最新新型コロナウィルス関連情報&HRニュース(8月10日)【BLS:雇用情勢/失業率等(2021年7月)】など

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更新:08/10/2021

【BLS:雇用情勢/失業率等(2021年7月)】

米国労働統計局(BLS: Bureau of Labor Statistics)は、8月6日付で、米国における2021年7月の雇用情勢を発表しました。7月の非農業部門での雇用者数は94万3,000人増加し、失業率は前月より0.5%低下し、5.4%となりました。なかでも、雇用者数の増加が顕著にみられたのは、レジャー/接客業、地方自治体の教育部門、専門職、ビジネスサービス業でした。また、COVID-19対策のために、テレワークを実施した被雇用者は13.2%で、前月の14.4%から減少しました。

 

《参考資料》
Employment Situation Summary / U.S. BUREAU OF LABOR STATISTICS(August 6, 2021)

【BEA:2021年第2四半期のGDP成長率は6.5%】

2021年7月29日付の米国経済分析局(Bureau of Economic Analysis:BEA)発表によると、2021年第2四半期の実質国内総生産(Gross Domestic Product:GDP)の成長率(速報値)は、年率6.5%となりました。エコノミストが予想した、この四半期の経済成長率8.5%(ブルームバーグ調べ)には届きませんでしたが、第1四半期の6.3%(改定値)を上回りました。

 

《参考資料》

Gross Domestic Product, Second Quarter 2021 (Advance Estimate)and Annual Update /BEA (July 29, 2021)

US GDP badly missed growth estimates in the 2nd quarter — but the economy is still bigger than it was before the COVID-19 recession /Business Insider (July 29, 2021)

【米国賃金事情 - 2022年大規模昇給計画について】

ウィリス・タワーズワトソン(グローバルコンサルティング会社)が2021年4月~6月に実施した調査によると、米国の雇用主は引き続き賃金値上げを人財確保の維持手段と考えており、役員・管理職・専門職社員・サポートスタッフの2022年の平均賃上げ率は3%で、2021年実質平均の2.7%より上昇しています。主な業界別では、ハイテク・製薬企業の上昇率が最も高く(3.1%)、次いでヘルスケア・メディア・金融サービス企業(3.0%)となっていますが、一方で、石油・ガス関連企業やメジャー・サービス関連企業では、従業員の昇給率は、2.4%と低くなっています。従業員を惹きつけ、維持することは、雇用主にとって依然として大きな課題となっています。

 

《参考資料》

U.S. employers planning larger pay raises for 2022, Willis Towers Watson survey finds / Willis Towers Watson (July 20, 2021)

US employers plan to hike pay increases in 2022 / HR Dive (August 4, 2021)

【NY州:NY市のレストラン従業員および利用者にCOVID-19ワクチン接種を義務化へ】

2021年8月3日、ニューヨーク市長はレストラン、屋内フィットネス施設・娯楽施設などにおいて、従業員だけではなく、利用者にも適用される全米初のワクチン義務化を発表しました。この措置は、「The Key to NYC Pass」と呼ばれ、これらの施設の従業員および利用者は、入場条件としてCOVID-19ワクチンを1回以上接種したことを証明する必要があります。この政策は、8月16日週に最終的な詳細が発表され、実施が開始される予定です。その後、9月13日週より、施設の検査および本法律によるワクチン接種義務化が施行されます。

 

《参考資料》

Transcript:Mayor de Blesio Holds Media Availability / City of New York (August 3, 2021)

The Key to NYC:Only Vaccinated Employees and Patrons are given a Free Pass / Littler (August 4, 2021)

【CDC:感染率が高い地域での屋内でのマスク着用を推奨】

米国疾病予防管理センター(CDC)は、7月27日付で、COVID-19の感染率が高い地域にいる場合の屋内でのマスク着用を推奨する新たなガイドラインを発表しました。この発表は、COVID-19のデルタ型が広がり続けているなかで感染者が急増していることを受けたもので、ワクチン接種完了者も対象となります。カリフォルニア州やニューヨーク市などの一部の地域では、特定の労働者に予防接種や週1回のPCR検査を義務付けることを発表しており、今後雇用主は職場でのマスク着用を再び検討する必要が出てくる可能性があります。

 

《参考資料》

Interim Public Health Recommendations for Fully Vaccinated People / CDC: Centers for Disease Control and Prevention (July 27, 2021)

CDC: Vaccinated People Should Resume Wearing Masks Indoors in Some Areas / SHRM (July 27, 2021)

【日本:COVID-19水際対策強化措置における関連地域を追加指定(IN州・KS州・TX州)】

日本国政府は、2021年8月2日付で、COVID-19感染症「水際対策強化に係る新たな措置」に関連する指定地域へインディアナ州・カンザス州・テキサス州を追加発表しました。現在、変異株関連指定地域と変異株以外のCOVID-19指定地域に対して水際対策措置が実施されています。

 

◆水際対策上特に懸念すべき変異株に対する指定地域

アイダホ州、アーカンソー州、アリゾナ州、インディアナ州、オクラホマ州、オレゴン州、カンザス 州、ケンタッキー州、コロラド州、テキサス州、ネバダ州、フロリダ州、ミシシッピ州、ミズーリ州、モンタナ州、ユタ州、 ルイジアナ州、ワイオミング州、ワシントン州(19州・2021年8月2日現在)

*上記地域からのすべての入国者/帰国者に対し、検疫所が確保する宿泊施設での3日間の待機および入国後3日目のCOVID-19検査実施

 

◆変異株以外の新型コロナウィルスに対する指定地域

フロリダ州(2021年7月1日午前0時以降)

*上記地域からのすべての入国者/帰国者に対し、検疫所が確保する宿泊施設での3日間の待機および入国後3日目のCOVID-19検査実施

 

《参考資料》
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置 /外務省 (2021年8月2日)
水際対策強化措置に係る国・地域の指定について /厚生労働省(2021年8月2日)

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