Digital Transformation への挑戦 – PART1-

人事・組織

業務改善

更新:08/04/2021

米国パソナでは、社内においてCorporate Transformation(企業変革)を推進していますが、その一連のなかでデジタルトランスフォーメーション(DX)については、2020年10月からIT戦略室を発足させ、経営戦略のひとつとして本格的に取り組んでいます。

このたび、弊社のDX推進への取り組み過程を在米日系企業様に共有させていただくことにより、もしかしたらご参考としていただけるようなところがあるのではないか?という観点から、弊社がDXに対して、どのように取り組んでいるのか、またその課題は何か?などを数回に分けてご紹介させていただきます。ぜひお付き合いくださいませ。

デジタルトランスフォーメーション(DX)とは?

今、さまざまな業種・分野で、デジタルトランスフォーメーションへの取り組みが始まっていますが、「DXとは何か?」について考えたことはありますでしょうか?Wikipediaによると、DXは2004年にスウェーデン ウメオ大学教授 エリック・ストルターマン氏が「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」と提唱したことがその始まりと言われています。その後、日本においては、2018年に経済産業省が「デジタルトランスフォーメーション(DX)を推進するためのガイドライン」を発表したことがきっかけとなり、一気に広がりを見せました。同ガイドラインでは、DXの定義を「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」としています。

さらに掘り下げると、「DXは技術の話ではありません。人や企業文化をアジャイル型に転換することです」(シンガポール・DBS銀行Siew Choo Soh氏)という言葉が本質に近いと弊社では考えています。つまり、企業文化や事業のあり方、意思決定方法、組織と社員や組織とお客様との関係性、働き方など、事業全般をデジタル環境に適応するように見直し再構築することであり、その再構築の当然の結果として、デジタルを活用したビジネスや業務変革が促進されるという流れになるのです。多くの企業が最新技術を採用して情報管理エコシステムを拡張し、運用プロセスを改善するなどの変革に向けて歩んでいますが、「DXの本質が何なのか?」を常に意識しながら取り組む必要があると考えています。そしてそれには、後述で紹介する「Digitization」と「Digitalization」の違いをしっかりと理解する必要があります。

<参照>

米空軍、ボーイング、DBS銀行…世界の大手企業・組織がCloud Foundryやアジャイル開発に挑む理由 / IT Leaders

米国パソナがDXに挑戦する背景

米国パソナでは、お客さまが感じる価値をどう創造するか?を常に考え、社内リソース(人財・データ・システム・投資など)の最適化を通して、サービス提供を行うことをモットーとしています。弊社は2018年からCorporate Transformation(企業変革)に取り組むなかで、それまで事業部やサービスラインごとに組織やシステムを構築をしてきたため、リソースの全社的な最適活用ができていないことに課題を持ち始めました。また同時に、テクノロージーの変化によるクライアントのニーズや価値観の変化に対応、リードしていくためには、既存のサービス形態から新しい価値のあるサービス形態へ変革を行う必要があると考えました。

つまり、お客様に対して米国パソナの価値を創造するためには、従来のビジネスモデルを変える必要があり、またそのためには、社内リソースの最適化が必須条件であることを痛感し、その実現に向けた戦略のひとつとしてDX推進を掲げることになりました。

米国パソナにとってのDXとは?

DXを戦略として掲げたものの、DXの解釈は幅広く、調べれば調べるほど様々な概念やスコープがあることに気づかされました。弊社では、まずスタートラインとして、DXをどのように定義し、どこに向かって行きたいのか?何をビジョンとして掲げるのか?などのベース作りにそれなりの時間を費やしました。また、初期段階においては、DXとデジタル化の意味を混同してしまい、DX=デジタル化と捉え、ミーティングでもその議論に時間をとられることがよくありました。今後DX推進に取り掛かられる皆様へのご参考として、こちらにそれらの違いを明記しておきたいと思います。


 

<「Digitization」と「Digitalization」の違いについて>

日本語での「デジタル化」という言葉は、英語では「Digitization」と「Digitalization」という2つの言葉に分けて使われます。Forbesの記事によると、「デジタイゼイションとは、アナログをデジタルに変換することであり、一方デジタライゼイションとは、デジタルテクノロジーやデジタル化されたデータを利用して、業務プロセスに影響を与えたり、お客様と企業の関わり方や交流方法を変えたり、新たな(デジタル)収益源を生み出したりすることである。デジタイゼイションとは、プロセスの内部的な最適化(作業の自動化、紙の最小化など)を意味し、結果としてコスト削減につながる。逆に、デジタライゼイションとは、テクノロジーの導入にとどまらず、ビジネスモデル全体のより深い核心的な変化や、仕事の進化を意味する戦略やプロセスのこと」とのこと。

<参照>
Digitization, Digitalization, And Digital Transformation: Confuse Them At Your Peril / Forbes

 


デジタイゼイションが進むと、デジタライゼイションが可能になります。デジタイゼイションとデジタライゼイションは、テクノロジー技術からその概念がスタートしますが、DXはお客様に対する価値創造を出発点として考えます。弊社がデジタライゼイションではなく「DX」を戦略としたのは、デジタライゼイションが目的なのではなく、その先にある「お客様に対して付加価値のあるサービスをいかに提供できるか?」が目的になるからです。つまり、あくまでも目的(お客様への価値創造)達成のためのひとつの手段として、デジタイゼイションとデジタライゼイションがあると考えて、DXを推進しています。

DXを推進するなかでは、明瞭なビジョンや戦略がないと「ツールを導入する」といった目的にすり替えられてしまったり、デジタル化することで満足してしまうことも多いようです。それを避けるためには、事業戦略や組織戦略と合わせて動くことをお勧めしたいと思います。弊社では、様々な文献や、外部コンサルタントのサポートを活用しながら、DX推進を図っていますが、この取り組み過程が同じように課題を感じていらっしゃる在米日系企業様の一助になれば幸いに存じます。

【お問い合わせ】

Pasona N A, Inc.
infonews@pasona.com

【免責事項】

本メールに記載されている情報の正確性については万全を期しておりますが、ご利用者が当情報を用いて行う一切の行為について、何らの責任を負うものではありません。本情報に起因してご利用者に生じた損害については、責任を負いかねますのでご了承ください。

この記事をシェアする