最新新型コロナウィルス関連情報&HRニュース(7月27日)【DOL:失業者数が2020年3月以来の低水準に減少】など

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更新:07/27/2021

【DOL:失業者数が2020年3月以来の低水準に減少】

米国労働市場がパンデミックからの回復を続けているなか、米国労働局(DOL:Department of Labor)は、7月10日週の被保険者失業者数は、2020年3月21日の309万4,000人以来の低水準となったことを発表しました。7月17日週において、新規失業保険申請件数は、前週から5万1,000件増加し41万9,000件となったものの、7月10日までの週の失業率は2.4%で、失業者数は323万6千人と前週から2万9千人減少。これは3月以来の低水準になります。

新規失業保険申請件数は、2021年初頭から減少傾向になり、昨年同期比では大きく下回っているものの、平均申請者数としては依然としてパンデミック前を上回っています。全体としては約1,380万人(2021年7月15日現在)が何かしらの失業援助を受けており、このなかには、ギグワーカーや自営業者を対象とした「パンデミック失業支援プログラム」や、24週間の追加給付を行う「パンデミック緊急失業補償プログラム」など、連邦政府の緊急プログラムに登録している約1,030万人が含まれています。なお両プログラムは、2021年7月末までにおよそ半数の州で廃止される予定です。

《参考資料》

News Release / U.S. Department of Labor (July 22, 2021)

First-Time Jobless Claims Decline to New Pandemic Low / SHRM (July 15, 2021)

【働き方改革:コロナ後のオフィスの在り方】

新型コロナ対策のために16.6%の被雇用者が在宅勤務/テレワークを行っているなか(アメリカ合衆国労働省労働統計局発表/2021年6月4日付)、人事コンサルティング会社Mercerが2021年5月に行った調査によると、フレキシブルワークプログラムを導入している510社のうち、大多数の70%が在宅勤務とオフィス勤務の両方を取り入れたハイブリッドワークを採用する予定で、20%はオフィス勤務を主体としたモデルに戻るということが分かりました。また、ハイブリッドワークの調査対象となった430社のうち、オンサイトで働くフルタイム従業員が全体の40%を占める一方、週1~2日のリモートワークを行う従業員が全体の29%を占めるという結果も出ています。

 

《参考資料》
News Release/ Bureau of Labor Statistics(2021年6月4日)

Most US employers with flexible work plans choose hybrid work, Mercer says/ HR Dive(2021年7月14日)

【CA州:ロサンゼルス郡で再びマスク着用義務化】

新型コロナウィルスの感染数が再び急増しているため、ロサンゼルス郡では予防接種の有無にかかわらず、屋内の公共スペースでの全員のマスク着用が7月18日より再び義務付けられました。雇用主は、Cal/OSHAのCOVID-19緊急一時対策基準(ETS)に基づき、屋内でのマスク着用の義務化、ワクチン未接種かつマスク着用不可の従業員への定期的な検査、COVID-19・クラスター・アウトブレイクの際の郡公衆衛生局への報告義務など、従業員の安全対策を含め該当するすべての要件を引き続き遵守する必要があります。

 

《参考資料》

Best Practices to Prevent COVID-19 Guidance for Businesses and Employers / County of Los Angeles Public Health (2021年7月18日)

【CA州:労働法ポスター(州・連邦政府)の電子メール送信が可能に】

カリフォルニア州のニューサム知事は、2021年7月16日付で、雇用主に職場での掲示が義務化されている労働法ポスターの電子メール配信を認める法律に署名しました。これにより、雇用主は、最低賃金・有給家族休暇などの従業員の権利に関連する通知が記載された労働法ポスターを、文書を添付した電子メールで従業員へ情報提供をすることができます。ただし、電子メールで情報を送信した場合においても、雇用主は職場に物理的にポスターを掲示する必要があります。本法律は2022年1月1日に施行されます。

 

《参考資料》

SB-657 Employment: electric documents. / California Legislative Information (2021年7月16日)

【日本:COVID-19水際対策強化措置における関連地域指定を追加(MO州・OK州)】

日本国政府は、2021年7月21日付で、COVID-19感染症「水際対策強化に係る新たな措置」に関連する指定地域へミズーリ州・オクラホマ州を追加発表しました。現在、変異株関連指定地域と変異株以外のCOVID-19指定地域に対して水際対策措置が実施されています。

 

◆水際対策上特に懸念すべき変異株に対する指定地域

アイダホ州、アーカンソー 州、アリゾナ州、オクラホマ州、オレゴン州、ケンタッキー州、コロラド州、ネバダ州、フロリダ州、ミシシッピ州、ミズー リ州、モンタナ州、ルイジアナ州、ユタ州、ワイオミング州、ワシントン州(2021年7月23日現在)

*上記地域からのすべての入国者/帰国者に対し、検疫所が確保する宿泊施設での3日間の待機および入国後3日目のCOVID-19検査実施

 

◆変異株以外の新型コロナウィルスに対する指定地域

フロリダ州(2021年7月1日午前0時以降)

*上記地域からのすべての入国者/帰国者に対し、検疫所が確保する宿泊施設での3日間の待機および入国後3日目のCOVID-19検査実施

 

《参考資料》
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置 /外務省 (2021年7月21日)
水際対策強化措置に係る国・地域の指定について /厚生労働省(2021年7月21日)

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