最新新型コロナウィルス関連情報&HRニュース(7月13日)【BLS:雇用情勢/失業率など(21年6月)】など

ニュース

更新:07/12/2021

【BLS:雇用情勢/失業率など(21年6月)】

米国労働統計局(BLS: Bureau of Labor Statistics) は、7月2日、米国における2021年6月の雇用情勢を発表しました。失業率は5.9%(失業者数950万人)となり前月比としてはほぼ横ばいなものの、非農業部門の雇用者数は85万人の増加となりました。なかでも、雇用者数の増加が顕著にみられたのは、レジャー/接客業・教育・専門サービス・小売業・その他のサービス業でした。また、COVID-19対策のために在宅勤務/テレワークを行った被雇用者は14.4%で、前月の16.6%から減少しました。

《参考資料》
Economic News Release / U.S. BUREAU OF LABOR STATISTICS(July 2, 2021)

【BLS:雇用情勢/求人数と離職率(21年5月)とその傾向】

7月7日付で米国労働統計局より発表された2021年5月最終営業日の求人数は920万件、雇用者数は590万人となり、前月比でほとんど変化はありませんでした。また離職者数は530万人に減少し、離職率のうち、辞職率は2.5%、解雇率は0.9%となり、解雇率は過去最低となっています。今回の発表は、非農業部門全体・産業別・地域別(4地域)・および事業所規模別の求人数・雇用者数・離職率が推計されています。

上記数値からも見て取れるように、現在の労働市場データは、前例にないほど求人数が求職者数を上回っているため、企業側は応募者を惹きつけるために、サインボーナス・リテンションボーナス・キャッシュインセンティブなど、様々な採用インセンティブを試みています。Indeed社によると、採用インセンティブについて広告掲載を行っている求人の割合は、昨年7月から倍増しており、インセンティブを目的とした求人検索は、今年に入ってから134%(昨年比)も急増しています。人材確保がかつてないほど困難になっている状況において、採用インセンティブは応募者を増やすための手段のひとつとなっているようです。

《参考資料》

Job Openings and Labor Turnover Summary / U.S. Bureau of Labor Statistics (July 7, 2021)

Job Seekers Are Gaining Control over Hiring /SHRM (June 29, 2021)

Employer Use of Hiring Incentives Grows /Indeed (June 24, 2021)

【EEOC:EEO-1レポートの提出期限延長】

2021年6月28日、米国雇用機会均等委員会(EEOC:Equal Employment Opportunity Commission)は、2019年/2020年のEEO-1報告書の提出・認証期限を2021年8月23日まで延長することを発表しました。今回のEEO-1データ収集は、2021年4月26日に開始し、提出期限は当初7月19日とされていましたが、パンデミックの影響を考慮し、さらに延期されることになりました。

《参考資料》

EEO Data Collections (EEOC)

EEO-1 Data Collection (EEOC)

【CA:ロサンゼルス市がCOVID-19によるSPSLを改定・ワクチン接種休暇を義務化】

2021年6月24日、ロサンゼルス市は、COVID-19による補足的有給休暇(SPSL:Supplemental Paid Sick Leave)を改定し、有給のワクチン接種休暇を義務付ける新たな命令を発効しました。改定されたSPSLは、ロサンゼルス市内の500人以上または米国内で2,000人以上の従業員を抱えている雇用主に適用され、従業員がワクチン接種のために必要な移動時間や体調回復のための時間もSPSLへ含まれます。また、雇用主はワクチン接種の証明提示を従業員へ求めることができます。本規則は即日発効され、COVID-19の緊急事態終了後2週間まで有効となります。

《参考資料》

Supplemental Paid Sick Leave Due to COVID-19 / City of Los Angeles (Revised June 24, 2021)

Vaccine Paid Sick Leave Due to COVID-19 /City of Los Angeles (June 24, 2021)

Los Angeles Mayor Revised Existing, and Issues New, Order Requiring Paid Sick Lave for Absences Related to COVID-19 Vaccines /JD SUPRA (June 29, 2021)

【日本:COVID-19水際対策強化措置に関連する地域指定を追加】

日本国政府は、2021年7月6日付で、COVID-19感染症「水際対策強化に係る新たな措置」に関連する指定地域を追加発表しました。現在、変異株関連指定地域と変異株以外のCOVID-19指定地域に対して水際対策措置が実施されています。

 

◆水際対策上特に懸念すべき変異株に対する指定地域

アイダホ州、アーカンソー州、アリゾナ州、オレゴン州、ケ ンタッキー州、コロラド州、ネバダ州、ミシシッピ州、モンタナ州、 ルイジアナ州、ワシントン州(2021年7月1日午前0時以降)

ニューメキシコ州、ユタ州、ワイオミング州(2021年7月9日午前0時以降)

*上記地域からのすべての入国者/帰国者に対し、検疫所が確保する宿泊施設での3日間の待機および入国後3日目のCOVID-19検査実施

◆変異株以外の新型コロナウィルスに対する指定地域

フロリダ州(2021年7月1日午前0時以降)

*上記地域からのすべての入国者/帰国者に対し、検疫所が確保する宿泊施設での3日間の待機および入国後3日目のCOVID-19検査実施

 

《参考資料》
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置 /外務省 (2021年07月06日)

水際対策強化措置に係る国・地域の指定について /厚生労働省(2021年07月06日)

【お問い合わせ】

Pasona N A, Inc.
infonews@pasona.com

【免責事項】

本メールに記載されている情報の正確性については万全を期しておりますが、ご利用者が当情報を用いて行う一切の行為について、何らの責任を負うものではありません。本情報に起因してご利用者に生じた損害については、責任を負いかねますのでご了承ください。

この記事をシェアする