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最新新型コロナウィルス関連情報&HRニュース(6月29日)【米国:2021年7月1日付最低賃金改定(一部の州・自治体)】など

NEWS

更新:06/29/2021

【米国:2021年7月1日付最低賃金改定(一部の州・自治体)】

2021年7月に米国内の一部の州・自治体で最低賃金改定が実施される予定です。多くの自治体ではポスター(電子ポスター含む)などでの告知義務が条例で規定されているので、該当地域に所在地のある企業は内容確認が必要になります。

<該当地域>

  • CA州:Berkeley, Emeryville, Fremont, Los Angeles, Los Angeles County, Malibu, Milpitas, Pasadena, San Francisco, Santa Monica
  • IL州:City of Chicago, Cook County
  • MD州:Montgomery
  • MN州:Minneapolis, Saint Paul
  • NV州:State of Nevada
  • OR州:State of Oregon, Portland Metro, Non-Urban counties
  • Washington D.C.

その他、2021年度内にCT州・FL州が改定を予定しています。詳しくは、米国労働局および州・自治体の情報をご確認ください。

※参照:State Minimum Wage Laws(U.S. Department of Labor)

【BLS:5月の各州の雇用と失業率】

米国労働統計局(Bureau of Labor Statistics)の発表によると、米国各州の2021年5月の失業率は、前月比で21州およびワシントンD.C.で低下、1州で上昇、28州で横ばいとなりました。これにより、全米の失業率は、前月比0.3%低下の5.8%となり、2020年同月に比べ7.5%低下しました。

失業率が最も高かったのは、ハワイ州(8.1%)で、次いでニューメキシコ州(8.0%)、カリフォルニア州(7.9%)でした。また、最も低い失業率は、ニューハンプシャー州(2.5%)で、ネブラスカ州・バーモント州(いずれも2.6%)で、米国の失業率5.8%を下回った州は27州となりました。

※参照:State Employement and Unemployment Summary (米国労働統計局・6月23日公表)

【米国世論調査:1/4の労働者がパンデミック後、新しい仕事を探す予定】

米国のフルタイム労働者2,000人を対象とした世論調査(プルデンシャル社調査)によると、パンデミック終息後に、労働者の4分の1が新しい仕事を探す予定であると回答しています。

現在、退職を予定している人のうち半数は、より良い報酬や福利厚生を求めており、専門的な分野で成長ができる仕事を希望しています。また、回答者の68%が「仕事の安定性」を重視しており、ついで「ワークライフバランス」が62%、「給与・報酬」が58%となっています。

※参照:ONE-QUARTER OF WORKERS STILL PLAN TO SEEK NEW JOB AFTER PANDEMIC(Staffing Industry Analysts)

※参照:Increasingly, workers expect pandemic workplace adaptations to stick(Prudential Financial)

【日本:COVID-19水際対策強化措置に関連する地域指定】

日本国政府は、2021年6月28日付で、新型コロナウィルス感染症に関する「水際対策強化に係る新たな措置」を発表しました。今回の発表では、ベータ株・ガンマ株およびデルタ株を「水際対策上特に懸念すべき変異株」として指定し、これまでの地域ごとの水際対策強化措置については、変異株B.1.1617指定地域、または今回指定された変異株流行地域への措置を7月1日以降も継続することとしています。

 

◆水際対策上特に懸念すべき変異株に対する指定地域

アイダホ州、アーカンソー州、アリゾナ州、オレゴン州、カンザス州、ケ ンタッキー州、コロラド州、デラウェア州、ネバダ州、ミシシッピ州、メイン州、モンタナ州、 ルイジアナ州、ワシントン州

*上記地域からのすべての入国者/帰国者に対し、検疫所が確保する宿泊施設での3日間の待機および入国3日目のCOVID-19検査実施

 

◆変異株以外の新型コロナウィルスに対する指定地域

フロリダ州、ミネソタ州

*上記地域からのすべての入国者/帰国者に対し、検疫所が確保する宿泊施設での3日間の待機および入国3日目のCOVID-19検査実施

※参照:水際対策強化に係る新たな措置(厚生労働省)

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