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最新新型コロナウィルス関連情報&HRニュース(6月21日)【米国:Juneteenth(6月19日)を連邦の祝日として制定】など

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更新:06/21/2021

【米国:Juneteenth(6月19日)を連邦の祝日として制定】

バイデン大統領が6月17日付で法案に署名したことにより、Juneteenth(6月19日)が連邦の祝日となりました。ほとんどの連邦政府機関がこの日を有給休暇とし、Allstate・Citiグループ・JC Penny・Nike・Target・Twitterなどが既に有給休暇とすることを決定しています。Juneteenthは、リンカーン大統領が1862年1月1日に発布した奴隷解放宣言の施行を開始したことを記念する日とされています。

※参照:Juneteenth Now a Federal Holiday (SHRM)
※参照:S.Res.547 – A resolution designating June 19, 2018, as “Juneteenth Independence Day” in recognition of June 19, 1865, the date on which slavery legally came to an end in the United States.(Congress.gov)

【CA州:Cal/OSHAが新たなCOVID-19労働安全ガイダンスを発効】

カリフォルニア労働安全衛生基準委員会(Occupational Safety and Health Standards Board)は6月17日付で、COVID-19ワクチン接種を完了した労働者に対するマスク規定終了を含む新しいガイダンスを発効し、同ガイダンスは即日適用されました。これによりワクチン接種完了者は、州が継続してマスク着用を義務付けている場所を除き、職場でのマスク着用の必要はなくなりました。ただし、ワクチン接種を完了していない従業員は引き続きマスク着用が求められます。また、ワクチン接種をしていない従業員がCOVID-19対策に効果的なN95のフェイスカバー(マスク)を要求した場合には、雇用主は物理的な距離を確保するのではなく、個人用防護具(N95)を支給する必要があります。

※参照:Occupational Safety and Health Standards Board Votes to Adopt Revised COVID-19 Prevention Emergency Temporary Standards (CA州・Department of Industrial Relations)(6月17日付)

※参照:Cal/OSHA Issues New Guidance Before Vote on New COVID-19 Workplace Safety Rule(HRWathcdog)(6月16日付)

【NY州:COVID-19の制限を解除・企業の制限解除は任意】

ニューヨーク州は、18歳以上の70%の人口がCOVID-19ワクチン1回目接種を終えたため、COVID-19による制限を解除し、業界別ガイドライン遵守を企業の任意としました。企業は、全部または一部の制限を解除するか、州のガイダンスに継続して従うか、あるいは従業員やオフィス利用者のために設けた安全措置を実施するかを自由に選択することが可能です。ただし、州政府はCDCのガイドラインを導入しているため、ワクチン接種を行っていない人にはマスク着用が義務付けています。

※参照:Governor Cuomo Announces COVID019 restrictions lifted as 70% of Adult New Yorkers have received first dose of COVID-19 Vaccine (New York State) 

※参照:INTERIM GUIDANCE FOR OFFICE-BASED WORK DURING THE COVID-19 PUBLIC HEALTH EMERGENCY (New York State Department of Health)

【日本:KY州・WA州を含む5州を変異株地域に追加(CA州・OK州・NE州は解除)】

厚生労働省は、6月11日付でCOVID-19の水際対策強化に関する新たな措置を改正し、6月1日付で変異株地域に指定していたカリフォルニア州・オクラホマ州・ネブラスカ州の指定を解除し、検疫所長指定場所での待機・入国後3日目の検査を求めないことにしました。しかし、カンザス州・ケンタッキー州・ミシシッピ州・ルイジアナ州・ワシントン州からの入国者/帰国者については、今回新たに変異株地域に追加指定されました。

※参照:検疫所が確保する宿泊施設での待機・誓約書の提出について(厚生労働省)

※参照:B.1.617 系統の変異株(デルタ株等)に対する水際強化措置等(厚生労働省)

【CDC:日本への渡航勧告をレベル3へ引き下げ】

米国疾病予防管理センター(CDC:Centers for Disease Control and Prevention)は6月7日付で、日本への渡航勧告の最高レベル4(最も高い)からレベル3(高い)へ引き下げました。日本への渡航者は、渡航前のワクチン接種完了と、必要のない渡航は避けるよう推奨されています。ただし、国務省発表(2021年5月24日付)の渡航勧告は最高レベル4のまま変更されていません。

※参照:COVID-19 in Japan (CDC)

※参照:国務省:日本への渡航中止を勧告(米国パソナウェブサイト)

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