最新新型コロナウィルス関連情報&HRニュース(6月1日)【DOL:特定の移民・非移民ビザに適用される賃金規則発行の18か月延期が確定】など

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更新:06/01/2021

【DOL:特定の移民・非移民ビザに適用される賃金規則発行の18か月延期が確定】

2021年1月、前政権により雇用ベースのグリーンカードおよびH-1B、H-1B1、E-3の非移民ビザに適用される実勢賃金を引き上げる最終規則が発表されました。その後政権が変わり、同年3月に、米国労働省(DOL: Department of Labor)は、この最終規則の発効日を2021年5月14日まで延期とし、さらに18ヶ月延期することを提案していましたが、この延期がこのほど決定、これにより、同規則は2022年11月14日までとなります。

この延期が意味するところは、同省が同規則の問題点を徹底的に検討すると同時に、現行賃金の正当性を検証の上、必要な変更を行い周知するための時間を確保することが可能になります。

※参照:米国労働省 – News Release(3月22日)

※参照:SHRM – H-1B Wage Rule Delayed(5月17日)

【BLS:4月各州の雇用と失業率】

米国労働統計局(Bureau of Labor Statistics)の発表によると、米国各州の2021年4月の失業率は、12州とコロンビア特別区で低下し、38州で安定しました。失業率が最も高かったのはハワイ州で8.5%、次いでカリフォルニア州が8.3%、ニューヨーク州・ニューメキシコ州が8.2%となっています。また、非農業部門の雇用者数は、9州とコロンビア特別区で増加し、2州で減少・39州でほぼ横ばいとなっています。最大の雇用増加は、カリフォルニア州・ニューヨーク州・コロラド州で、増加率が高かったのはハワイ州・コロンビア特別区・バーモント州でしたが、一方でミシガン州・アラバマ州は減少しています。

※参照:米国労働統計局(5月21日)

【DOL:2021年米国救済計画法(ARPA)下での6か月のCOBRAの無償提供】

2021年米国救済計画法(American Rescue Plan Act of 2021:ARPA)において、労働時間の短縮または解雇によりCOBRAの受給資格を得た個人に対し、6か月間のCOBRA無償期間が提供されています。雇用主は、労働省(DOL)が発行した最新のガイダンスに基づき、対象者へCOBRA Notice等の通知を行う必要があります。

※参照:DOL – COBRA Premium Subsidy

※参照:National Law Review – New COBRA Notice Requirements for Employers Begin This Month

【ICE:Form I-9 Verification 目視条件の規制緩和措置を追加延長】

US Immigration and Customs Enforcement (ICE)はOVID-19に関連した注意喚起が継続しているため、5月26日付で、Form I-9記入のためのID目視確認に関する特別措置の期間を、2021年8月31日まで追加延長することを発表しました。I-9は、従業員の身元および雇用許可確認のために、アメリカ国民・永住権保持者・ビザ労働者・駐在員などのすべての被雇用者と雇用主の両者の記入が必要となっています。

※参照:ICE – News Release(5月26日)

【国務省:日本への渡航中止を勧告】

米国国務省(U.S. Department of State – Bureau of Consular Affairs)は日本におけるCOVID-19感染状況が非常に高いため、5月24日付で、レベル4(最高警戒レベル)の渡航中止勧告を発表しました。これにより、米国市民の日本への渡航が制限されます。

※参照:米国国務省 – Japan Travel Advisory(5月24日)

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