最新新型コロナウィルス関連情報&HRニュース (5月17日付)【USCIS:I-94の延長申請者等に対する生体認証提出義務を一時停止】など

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更新:05/17/2021

【USCIS:I-94の延長申請者等に対する生体認証提出義務を一時停止】

EL-2H-4などのビザに切り替える際や、既にこれらのビザを保持しており滞在期間(I-94に記載)を延長する際は、Form I-539という書類で申請を行いますが、米国移民局(USCIS)は、2021517日より、このForm I-539の申請者に対するバイオメトリクスの提出義務を一時的に停止します。

今回の停止の理由は、COVID-19の影響により大幅にI-539申請の処理が遅れており、それに付随してI-765(雇用許可申請)の申請も遅れているためUSCISに対して多数の訴訟が提起されているためです。

この一時停止は、少なくとも24か月は有効となり、2023517日以降に自動的に失効することが予想されています。

※参照:USCIS – Alerts (5月13日更新)
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※参照:JDSUPRA – USCIS to Suspend Biometrics Requirement for Certain Nonimmigrant Dependent Applications (5月10日)

【CDC:COVID-19ワクチン接種完了後の行動制限緩和】

2021513日、米国疾病管理予防センター(CDC)は、COVID-19に対するワクチン​​​​接種を完了した人の行動制限について指針を更新し、ワクチン接種完了者は、パンデミック前に行っていた活動を再開することができると発表しました。マスクを着用したり、物理的距離を取る必要はありませんが、連邦・州・地域の法律・規則・規制(地域の企業や職場の指導を含む)で義務付けられている場合、これに従わなければなりません。また、公共の交通機関での移動時や空港・駅などではマスクを着用しなければならず、国外からアメリカへの入国時は、搭乗の3日前以内、および到着35日後に検査を受けなければなりません。

なお「ワクチン接種完了者」とは、Pfizer社やModerna社などの2回目のワクチン接種、またはJohnson Johnson社などの1回目のワクチン接種から、いずれも2週間経過した場合に該当します。

※参照:CDC – When You’ve Been Fully Vaccinated (5月13日)

【DOL:独立請負人規則を撤廃】

米国労働省(DOL)は、トランプ前政権が発行した独立請負業者(Independent Contractor)に関する独立請負人規則202156日付で撤回することを発表しました。

米国労働省(DOL)は、公正労働基準法(Fair Labor Standards Act)に基づき、独立請負業者に関する独立請負人規則を202156日付で撤回することを発表しました。これまで、労働者個人を従業員または独立請負人として分類する際に使われてきた「Economic Reality」テストのうち、トランプ政権下では、核心的要素が優先されるとの考え方に基づき独立請負人規則が発行されていましたが、今回の撤回により従来の分類方法が使用されます。

※参照:DOL – News Release (5月5日)
※参照:DOL – 独立請負人規則

【バイデン政権:連邦政府契約者の最低賃金を時給$15へ引き上げ】

バイデン大統領は、2021427日、20223月末までに連邦政府契約者の最低賃金を時給15ドルに引き上げる大統領令14025号(※参照)に署名しました。これは、現在の連邦政府契約者の最低賃金である10.95ドルから37%の大幅な引き上げとなります。この大統領令に基づき、連邦政府機関は2021130日までに15ドルの最低賃金を新規契約に盛り込むことが義務付けられており、2022330日までにすべての連邦政府契約に新賃金を盛り込まなければなりません。

※参照:The White House – Briefing Room (4月27日)
※参照:JDSUPRA – Executive Order Raises Minimum Wage for Federal Contractors to $15.00 Per Hour (4月29日)

【米国雇用:4月失業率は横ばいも、雇用者数は増加傾向】

米国労働統計局(BLS)が発表した4月の非農業部門雇用者数は、266,000人増加し、失業率は6.1%と前月からほとんど変わりませんでした。

4月の雇用者数は、レジャー・ホスピタリティ、サービス業、地方自治体の教育機関などで増加したものの、派遣サービスや運送業などで減少が見られました。また、失業者のうち、一時解雇は210万人で、20204月の1,800万人からは大幅に減少しましたが、20202月と比較すると140万人多い水準になっています。

また、統計局は、20212月発表の雇用者増加数を、468,000人から536,000人に上方修正したものの、3月発表の916,000人から77万人に下方修正し、2月から3月にかけての雇用者増加数は当初の発表より78000人少なくなっています。

一方、アメリカの給与サービス会社大手であるADP社より発表された全国雇用報告によると、民間部門での4月の雇用は、前月比で742000人増加しました。これは、今年2月の18万人増加、3月の565000人増加から続伸しており、ADP社のチーフエコノミストは、労働市場は加速と成長の上昇傾向を続けており、20209月以降で最も強い数値を記録したと述べています。

※参考:U.S. Bureau of Labor Statistics – News Release(5月7日)
※参考:ADP Employment Reports
※参考:Staffing Industry Analytics – Daily News (5月5日)

【IL州:従業員病気休暇法の範囲を拡大】

イリノイ州プリツカー知事は、2021427日、ESLA (Employee Sick Leave Act)改正し、従業員が家族のパーソナルケアのために病気休暇を取得することができるようにする法案(House Bill 158)に署名しました。以前は、従業員は家族の病気・ケガ等による欠勤に病気休暇を使用することができましたが、今回の改正により、通院のための移動介助や入院および在宅介護の必要な家族の立ち合いなどにも休暇を使用することができます。

※参照:Illinois General Assembly – House Bill 158
※参照:JDSUPRA – Illinois Expands Scope of the Employee Sick Leave Act (5月5日)

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